c-54 : データ連携・APIエコノミー

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予想される社会的な影響

・都度開発されるシステムが減少し、既存サービスをモジュール的に組み合わせるシステムやサービス構築が主流化する

・通信の高速化とシステムのクラウド化の進展が、APIエコノミーをさらに加速させる

・各種センシングデバイス、通信、データ連携基盤、解析技術が整備されることで、リアルタイムシミュレーションが可能となり、より高度なマネジメントシステムが実現する

・領域を超えて連携させるための、知識・経験をもった新たなプレイヤーや技能者が注目される様になる

・日本政府が目標に掲げる未来社会コンセプト「Society 5.0」において、ロボットやAIなどの先端技術を利用するだけでなく、システム間でデータ連携することが基本要件として定義されている

・国内では分野ごとのデータ交換環境の整備は進められているが、社会全体での連携は実現されていない。多様なシステムやデータフォーマットが存在するため、認証等の環境整備が難しい

・海外においては政府主導で取り組みを進めており、データの整備が進んでいる。また、データの標準化やデータの受け渡しの仕組み作りを推進している

・新型コロナウイルスの蔓延によって、状況のリアルタイム把握・シミュレーションの重要性が浮き彫りとなった。
ますます他分野との連携の必要が顕著化した出来事であった

・近年EUからOSSとして提供されているインターネット基盤ソフトウェアである「FIWARE」を活用して、都市の各機能を連携させ、より機能的な都市（スマートシティ）を構築する、実証実験が日本で進められている

・APIを公開することで、サービスが他社を経由して広がっていく「APIエコノミ―」が活発になっている。Google MapやUberのAPIが代表的で、金融業界でもAPIを公開する企業が増えている

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