在留外国人の増加・外国人向けサービス市場の拡大
近年、日本の在留外国人数は増加傾向にある。法務省「在留外国人統計」によると、2023年6月末の在留外国人数は約425万人であり、2013年6月末の約205万人から、約2倍に増加している。日本に暮らす外国人の数は今後も増加を続け、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）」によると、2035年には総人口に占める外国人人口の割合が10.1％となり、2070年には16.8%まで上昇すると予測されている。
2030年代においても東京、大阪は世界最大規模の経済圏として多くの人が海外から流入する見込みであり、日本国内の多民族化・住民の多国籍化が進むだろう。
日本国内の人口減少がさらに深刻化することで、外国からの労働者受け入れを含む移民政策は課題解決の鍵になることが予想される。また、日本の物価が先進国の中では相対的に低くなってきていることから、富裕層を中心に、日本の文化や生活環境などに魅力を感じる外国人が日本に移住するケースも増加する可能性がある。これにより、多様な層の外国人を対象とした商品・サービスの市場、および外国人定住者が増加した日本社会で新たに生まれる市場「新移民市場」が拡大していく。
予想される未来社会の変化
- 定住外国人向けのサービス市場が急成長する
- 同じ文化的・宗教的背景を持つ外国人が集まって暮らし、コミュニティーを形成する街が増える
- 様々な資格のグローバル基準での標準化が求められるようになり、制度の整備が進む
- 外国人コミュニティーのサポートや、電子市民（e-Residency）制度の導入など、自治体による外国人定住者の誘致が活発化する
トレンド
・在来外国人は年々増加傾向にあり、日本の総人口の2%弱を占める
・日本では外国人の受け入れ政策に舵を切っているといえる。
日本は慢性的な人手不足であり、外国人労働者の数は、2030年には300万人に達すると予測されている
・ヨーロッパでは、多くの移民を受け入れている。オランダでは移民の受け入れにより人口が増加した
ドイツやフランスでは社会福祉費用の悪用、テロ行為の増加が起きており、社会問題になっている。それらを要因として、ヨーロッパの国々では極右政党が台頭しており、ナショナリズムが高まりを見せ、社会の分断が危惧されている
・埼玉県蕨市では、在日クルド人が多く集まることから、ワラビスタンと呼ばれている。こういった特定の外国人が集まる地域が、今後増加すると考えられる
・新型コロナの影響で、外国人受け入れ政策に大きな変化が見られた
技能実習生に対して特別措置として「転職」を認る、特定活動に限り在留資格を最大1年間与えることが決定された
コロナの一件で日本の対応能力の低さが露見、受け入れ制度の見直しが求められている
・在留外国人の日本語力強化や在留外国人の失業保証など、緊急事態を想定した制度転換が求められる
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