情報リテラシー格差による生活格差の拡大とは？
デジタル社会の進展に伴い、情報技術を効果的に活用できる者とそうでない者の間で、就業機会、教育、医療サービス、行政サービスへのアクセスなどに格差が生じる。特に高齢者や低所得層、インフラ整備が不十分な国・地域の居住者などが不利な立場に置かれやすい。この格差は社会参画の機会や生活の質に直結し、既存の経済的格差や、思想・価値観の分断などをさらに拡大させる懸念がある。
予想される未来社会の変化
- 社会のデジタル化の急激な進展は、その状況に対する認識と対応能力による二極化を引き起こしている
- 個々人に限らず、組織・企業・国家といった単位でもその格差が拡大する
- 分化した両者間の認識・コミュニケーション問題の顕在化
トレンド
・デジタル化が進み、PC・スマホ・タブレット端末など多様なデバイスから、膨大な情報が入手できるようになった。そのような社会において、情報リテラシーの差が経済的・社会的格差を生む一因にもなっている。
情報リテラシー格差は「情報格差」や「デジタル・ディバイド」と呼ばれることもある。総務省は、デジタル・ディバイドを「インターネットやパソコン等の情報通信技術を利用できる者と利用できない者の間に生じる格差」と定義している
・情報格差の原因としては、教育・学歴の差、収入の差、高齢化、身体的・精神的な障害、 ITインフラの不足などが挙げられる
・インターネットの利用状況では、高年齢層や低収入層が不利な状況に置かれている。
総務省の調査によると、2018年の年齢階層別インターネット利用率は、13歳～59歳までは各階層で9割を超えているのに対し、60歳代では約77％、70歳代では約51％である。
世帯年収別では、400万円以上の各階層では80％を超えているが、200～400万円では70.6％、200万円未満では54.4％である
基本データと政策動向
・あるネットワークへの参加者が多いほどそのネットワークの価値が高まりさらに参加者を呼び込む という「ネットワーク効果」により、一定程度の利用者を獲得したサービスを提供する事業者のみが、市場において成功する「一人勝ち」を生み、格差につながっているとされる
・教育分野でもICT化が進むにつれて、環境整備などの点において地域間格差や学校間格差が生まれている
・コロナ禍となった近年は、「ITリテラシー格差」が注目を浴びている。ここで言うITリテラシーとは、IT（ツール）の利用に関する知識やリテラシーを指す。在胎勤務が浸透したり、クラウドサービスの利活用が企業内で進む中で、ITツールの利用方法の知識に格差があることで、業務効率や仕事の成果に大きな差が出ることがある。
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