c-07 : フードロス対策の広がり

予想される社会的な影響

・人口の増大、気候の不安定化を背景に、食糧不安の増加と価格高騰が予想される

・エシカルな消費を求める意識も高まり、フードロスの削減が社会で広く議論される

・デジタル技術の高まりによりサプライチェーン、需給状況の可視化が行いやすくなる

・フードロスの軽減が事業者視点、消費者視点両面で推進され、関連サービスが増加する

背景・理由・事例

・日本では、年間646万トンのフードロスが発生。その量は世界の食糧援助量の1.6倍で、1人1日茶碗1杯分にのぼる

・世界人口は2050年、2000年の1.6倍の98億人になると予想され、食料の安定供給をどのように実現していくかが課題となっている。
また、国内の食料自給率はカロリーベースで約40%にとどまり、食料自給率の向上のためにも、フードロスを減らしていくことが求められる。

出典:農林水産省「 日本の食料自給率 」

・フードロスの削減には、これまで捨てられていた食品を消費することや、食品のリサイクルを実施することが重要である

・フードロスの削減に貢献するサービスが数多く登場していくことが予測される

・コークッキング社の「TABETE」は、飲食店で廃棄が近づいている食品をTABETEに掲載することで、それを食べたいユーザーとマッチングできるフードシェアリングサービス。2020年2月までに、約10トンの食品が廃棄の危機を免れたという

TABETE 公式モバイルアプリ PV

・ECサイトのクラダシは、新型コロナ感染拡大により生じた飲食店やホテルのフードロスを改善するため、賞味期限切れが近づく食品を中心に扱うサイトを開設。
基本的には在庫を持たず、商品が売れればメーカーから宅配業者を通じ、購入者の元へ届けられる仕組み。通常価格の65%オフ前後で販売しているものが多く、販売価格の3~5%は社会福祉や環境保護などの支援団体へ寄付される。

出典:PR TIMES
《農林水産省HP掲載》新型コロナウイルスの影響で在庫過多な「フードロス」をKURADASHIがレスキューします

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