c-04 : LGBTQを包摂する社会・制度の実現

予想される社会的な影響

・同性婚が法律で認められる機運が全世界的に高まっている

・婚姻と性別の関係が解体することで、婚姻や家族の概念が再定義される

・性の多様化により性別で分離された公共施設が個別利用へと転換される

・教育現場における性別の取り扱いが社会問題となる

背景・理由・事例

・世界の国・地域の約20%が、同性婚や同性カップルの権利を保証する制度を保有する。
日本では、国に対し同性婚を認めるよう求める訴訟が、全国で行われている。同性婚をはじめ、制度により当事者が受けている(結婚できないことによる)不利益が、解消されることが求められる

・2004年から2019年の間に、戸籍上の性別を変更した人は合計9625人で、年々増加傾向にある。
日本国内で性別を変更するには、医師二名以上による性同一性障害の診断と、性同一性障害特例法が定める「性別適合手術を受けること」等の要件を満たす必要がある。この要件を緩和するように求める声がある

・公共のトイレのあり方も変わっていくと考えられる。
北欧のパブリックトイレは、性別に関係なく利用できる男女共用トイレが一般的で、米国サンフランシスコでも増加しているという

出典:Norrより
男女別で分かれていないスウェーデンのジェンダーフリートイレ

・TOTOが行った「性的マイノリティのトイレ利用に関するアンケート調査」によると、トランスジェンダーの約3割が「トイレに入る際の周囲の視線」にストレスを感じ、約7割が「性別に関わりなく利用できる広めの個室トイレ」の利用意向があると回答している

出典:株式会社TOTO ニュースリリース

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