a-43 : ブロックチェーン

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ネットワーク上の端末同士を1つのチェーンのように接続して暗号技術により取引履歴を管理・格納する技術

予想される社会的な影響

・既に仮想通貨などの金融取引においてブロックチェーンが実装されている

・経産省は、金融だけではなく、情報が関わる多くの業界でユースケースを挙げている

・経産省は2016年に、ブロックチェーンが影響する可能性がある日本での市場規模を67兆円と算出

背景・理由・事例

・総務省の情報通信白書（30年版）によると、「ブロックチェーン技術とは情報通信ネットワーク上にある端末同士を直接接続して、取引記録を暗号技術を用いて分散的に処理・記録するデータベースの一種であり、「ビットコイン」等の仮想通貨に用いられている基盤技術」としている。

・ブロックチェーンは、取引の記録をブロックという記録の単位で格納する。また格納の際には、以前に生成されたブロックの情報を要約した、「ハッシュ値」という情報も格納される。データの改ざんにはこのハッシュ値をチェーン全体で変更する必要が生まれるため、改ざんが困難である。

・ブロックチェーンは「P2Pネットワーク」や「コンセンサスアルゴリズム」「スマートコントラクト」「偽造防止・暗号化技術」といった複数の技術を活用することによって実現している。
株式会社グローバルインフォメーションによれば、2021年の予測で市場規模は世界で2026年に24億5,900万米ドル到達すると予測。