予想される社会的な影響

・国民のIDの統合により行政・民間サービスのデジタル化・低費用化が行いやすくなる

・分野を横断したデータの統合運用・分析が可能になり、個人・社会両面の最適化・効率化が推進される

・データの共有化が急加速し、プライバシーの概念の再定義が全社会的に議論され再定義される

・データ漏洩等のセキュリティリスクが増加し、関連産業の重要化、ルールの再整備が進展する

・デジタル化により行政サービスの外部委託が行いやすくなり、行政のコンパクト化が推進される

背景・理由・事例

・ICTの進化により、行政サービスの合理化・効率化を大きく推し進めることが可能。市民・国民の電子ID化はその前提となる重要な施策となる

・行政分野が電子政府の取組を進めていくことが必要とされている

・日本においては、マイナンバーを預貯金口座と紐付ける「付番」が任意で始まっている。
現段階ではそれに応じるかは任意であるものの、2020年から預連結義務化を財務省と金融庁が検討に入る（2021年の通常国会での共通番号制度関連法改正で盛り込むことを視野に入れる）

・エストニアは国を挙げてブロックチェーン技術を活用しており、電子政府化においては世界の最注目国となっている。
住民票管理や医療など、技術の応用分野は多岐にわたり、仮想通貨の本格導入に向けた動きも見られる

・アメリカでは2012年5月に、オバマ大統領が電子政府の構築を目的とした施策Digital Government Strategyを発表。
APIを活用したプラットフォームの構築、モバイル対応の電子行政サービス、政府職員のBYODの活用等が打ち出された。現在はオープンソース化が促進されている

・デンマークでは、国民や現場のニーズを収集するために、「マインドラボ」 と呼ばれる省庁横断型のシンクタンクを開設している

・シンガポールでは電子政府化は、国家の最優先事項と位置付けられる。首相以下トップの強いイニシアティブのもと、各省庁が率先して電子化を推進している

・ブロックチェーンを使った分散型の、国境を越えたバーチャルな国家Bitnation（ビットネーション）も構想されている

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