予想される社会的な影響
・公私の区別が受給的な一方的な関係から、共助・相関的なものへと変化する
・中央集権的な公の役割が縮小し、新たなサービスや仕組みへの代替・補間が進む
・相互扶助的な活動が見直され、新たな活動も多数生まれる（物々交換など、非経済的な営み）
・価値交換や情報共有のテクノロジーが進化し、新たな共助・コミュニティ機能を担うサービスや仕組みが拡大する
背景・理由・事例
・日本において、パブリックに関する意識は従来、国が提供するものであった。しかし、数々の自然災害や新型コロナウイルスの流行、財源の逼迫など、社会環境の変化により、国民・自分たちのものへと急速に意識が変化している
・2020年の新型コロナウイルスの流行により、人々の行動は制限され、経済が停滞する中、金銭的だけにとどまらない、様々な国民同士の助け合いが重要であると広く認識された
・日本においても社会起業家が社会課題に取り組み、家族でない者同士が助け合い、補完し合うシェア社会の認識が広がりつつある
今後、価値を共有したコミュニティやアソシエーションの力に、期待が高まっている
・パブリックの形成には問題意識の共有が重要だと考えられ、行政が全てを担う時代は終焉。民間・個人による問題提起こそが重要であり、個人の考えを対外的に示せる場や機会を提供していくことが必要となる
・参加型社会は、参加する楽しみやモチベーションを見いだせなければ長続きしない。楽しく継続できるスキーム作りが重要である
・上記の背景から、市民として必要な要素を備え、市民としての役割を果たせるよう促していくことを目指す教育「シティズンシップ教育」に注目が集まる。
品川区では「社会的行動力の基礎」「市民意識の醸成と将来の生き方」などを学習する「市民科」を設置
・ITの発展により、パブリックへの参加機会の拡大が期待され、個人の知識・経験をパブリック形成に役立たせることが可能となり、様々な改善が見込めると期待される
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