少子高齢化が進む日本では、経営者の高齢化と後継者不足による中小企業の減少が問題になっている
予想される社会的な影響
・事業の引き継ぎの在り方の見直しが中小企業でも進み、親族内承継以外にもM&Aや従業員育成・承継の動きが増える
・中小企業の減少による地域産業の衰退
・雇用の喪失、マクロ経済的に見たときのマイナスの影響
背景・理由・事例
・中小企業は日本の企業の99%を占める。少子高齢化が進む中、経営者の高齢化や後継者の不在といった要因により中小企業は減少傾向にある。
・東京商工リサーチの調査によると、2021年上半期の「後継者難」による倒産は9年間の年度上半期で最多の181件で、倒産全体（2,937件）の6.1％を占めた。（出典：東京商工リサーチ）
・帝国データバンクが2021年に実施した「全国企業『後継者不在率』動向調査」によると、全国の約26万6000社のうち後継者が「いない」または「未定」とした企業は、約16万社（「後継者不在率」が全体の約61.5%）であった。後継者不在率は4年連続で低下し、調査を開始した2011年以降で最低であった。（出典：帝国データバンク）
・中小企業庁が2017年7月に発表した事業承継支援を集中的に実施する「事業承継5ヶ年計画」、中小企業の経営資源の引継ぎを後押しする「事業承継補助金」の運用、経営・幹部人材の派遣、M&Aマッチング支援など、円滑な事業承継に向けたサポートは一定程度実を結んでいる（出典：帝国データバンク プレスリリース）
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