c-42 : 企業機能のモジュール化

予想される社会的な影響

・人材の履歴・能力のデジタル化が進みRPO等のスキルマッチング・採用サービスが高度化する

・都度必要な人材をアテンドするプロジェクト的な雇用が増加し、組織のあり方がより動的な形態へと変化する

・プロジェクトスコープとスキル等の明確に定義できない領域のノウハウやスキルといった、非定型的部分が差別化要素となり、経営・マネジメント層の能力がより重要化する

・定型化しやすい管理部門と都度組成される業務部門が小型化し、経営・企画的な部分を中心としたコア組織を中心としたよりコンパクトな組織が増える

・世界的に産業構造のモジュール化が確立されており、生産や業務プロセスなどにもモジュール化が有効であるという認識が広がっている。
モジュール化は今後の各業界の発展のためのキーワードになっている

・近年の求人市場は「売り手市場」
会社の財産である人材を確保するために、プロに採用を委託するRPO（採用代行）を利用する企業が増えている。Addecoやリクルートキャリア、randstadといったRPO会社がある

・欧米の企業を中心に、人事部の役割に変化が起きている。業務管理的な役割を外部機関のサービスに委託したり、ソフトウェアを導入したりすることで効率化する動きが見られる

・従来PC内ローカル環境への保存による会計帳簿ではなく、クラウド上のサーバーにある会計ソフト（クラウド帳簿）を利用し記帳する、クラウド会計サービスが普及している
作業の簡便化、複数人で経理作業を一気に進めることが可能、どの場所にいても作業ができる、コスト削減などのメリットにより広まっているとされる

・パソナグループは全国の同社拠点の面談ブースや執務スペースについて、企業が採用活動で使えるサービスを2018年10月から始める。地方に拠点を持たない大企業や、首都圏などの学生を採用したい中小企業の利用を見込む

・GoogleのG Suiteは企業にとって有力なサービスの一つであり、業務の効率化を支援している

・株式会社スタディストが提供する「Teachme Biz」では、簡易に社員教育用マニュアルを作成することができる

・新型コロナ流行でリモートワークが普及したことをきっかけに、企業機能のモジュール化とクラウドベースでの業務システム構築は加速すると予測される
IDC Japanは、国内クラウド向けITサービス市場が、2019円の約1兆円から2024年には4兆円近くまで成長すると予測している

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