予想される社会的な影響

・人口減少、税収の低下を背景に行政コストの低減と効率化が強く求められる

・デジタル化によるサービス品質の向上とコスト低減が推進される

・デジタルサービス基盤の全国共通化によるコストダウンとデータの標準化が行われる

・社会インフラの維持・更新のコスト負担が問題となり、民間委託が進むケースも増大する

背景・理由・事例

・人口減・税収減・中央政府の財政状況悪化等により、地方自治体の財政が悪化。行政コストの圧縮が不可避となる

・民間主導の行政サービスが増加した要因として、コスト面の改善、サービス改善・向上 が挙げられる。
東京都足立区の戸籍・住民票等証明窓口業務における民間委託では、年間約 2,500万円のコストメリットがあるとしている

・全国の自治体では、民間委託によって業務量に余裕が生まれた正規職員を、他の業務（例：少子高齢化に伴い、需要が増大している福祉関連分野）にシフトさせるなど、行政サービスの質の向上に貢献している

・平成28年度時点で、60%の政令市で民間委託が施行されている

・高齢化社会にあるスウェーデンの市町村は、財政的制約から民間委託を進めてきた。
民営化により、経費節減や従業員の働く意識の向上につながったと評価された。しかし一方で、より多くの利益を確保するために人件費の節減を追求し、その結果職員１人当たりの負担 が増加し、十分なサービスが提供できない状況も発生しているとされ、社会問題化した

・地方税収の偏在を主因とした、行政サービスの地域格差も問題となっている

・日本の空港も民営化の流れにある。
2018年現在、国土交通省は 旭川市、帯広市、北海道とともに、北海道内７空港を一体とした、民間委託を決定。（2020年6月1日から新千歳空港が民営化）
空港民営化で、民間の創意工夫による周辺地域の発展、空港ビルの物販収入などを用いて空港離着陸料を引き下げ、就航路線を拡大させる等の効果が期待される

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