d-02 : シェアリング志向

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予想される社会的な影響

・技術の進展と職業の変化に基づく、所得格差の拡大が進む

・サービス・技術の進化を背景とした、低所得でも幸福感が担保される人の増加（ニュースタイルプア：労働時間が短く、金銭以外の楽しみの時間を大切にする人たち）がシェアリングエコノミーで支え合う構造が増える

・規制緩和が進むことにより、現在の既得権益者はゆるやかに衰退する可能性がある

・過疎化、社会インフラの脆弱化が進む、地方での普及も想定される

・物理的なモノのシェアは、コロナの影響で衰退する可能性がある

・ミニマリスト（モノの所有を最小限にするライフスタイル）と呼ばれる人々が出現している

・特にミレニアル世代の過半数は、モノよりコトを重視する傾向があり、シェアリングエコノミーと親和性が高い

・平均年収の下落など、様々な要因に起因して、消費者の所有欲求が低下している

・都心回帰により、個人の居住スペースが縮小。都市の人口密度は上昇

・海外においては、スタートアップの4割がシェアリングエコノミーに関連する企業であり、成功例出てきている

・タクシー、レンタル、ホテル業界を中心に、既得権益者からは反対論が強い。Uberは日本含め、海外でも規制の動きが出てきている

・日本ではNTTドコモも自転車シェア、カーシェア事業を展開している

・中国系のシェアリング事業者の日本参入も増加している

・異業種からのシェアリング事業参入が見られる（アイウェアのJINSによる高級シェアオフィス等）

・新型コロナウイルスの影響で、モノや場所をシェアする、人と人がつながるというシェアリングの基本コンセプトが困難を迎えている。一方でサービスのシェア（業務代行）を提供するプラットフォームのニーズが高まっている

・シェアリングエコノミー協会試算によると、2030年のシェアリングエコノミーの市場規模は、現状のペースで成長した場合5兆7千億、成長の課題が解決した場合は11兆1千億であるとされる

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