a-02 : パーソナルモビリティ/超小型モビリティ

予想される社会的な影響

・市街地における移動手段の多様化

・交通弱者の利便性向上

・MaaSの進展

・種別・普及の拡大により移動の自由・権利の議論が社会で活発化し、新たなデバイスの規制ルールが設定される

・混乱の減少や安全性を担保するため、デバイス間の協調的な稼働を実現する技術が実用化される

・ナビゲーションサービスと連携し、多種類のデバイスを利用しドアtoドアで自動的に移動できる様になる(障害、高齢、外国人、健常者)

背景・理由・事例

・「パーソナルモビリティ」は、近距離移動を想定した1~2人乗りの小型電動自動車などを指し、歩道走行を想定したものと車道走行を想定したものがある。

・「超小型モビリティ」はパーソナルモビリティと似た概念で、国土交通省は「自動車よりコンパクトで小回りが利き、環境性能に優れ、地域の手軽な移動の足となる1人~2人乗り程度の車両」と定義している

・日本では、国土交通省が2013年に公道走行を可能とする認定制度をスタートした。2020年には2人乗り小型EVが「超小型モビリティ」として区分され、市販が推進される

・パーソナルモビリティや超小型モビリティは、環境負荷の削減や、超高齢社会で増加する交通弱者の移動支援に効果があると期待されている

・矢野経済研究所が発表した市場調査によると、2025年には日本国内の超小型モビリティの販売台数が7000台に達する

出典:MONOistより
2020年から市販化する超小型モビリティ、免許制度や軽との差別化が課題に

・歩道走行を想定したものには、立った状態で移動する「SEGWAY(セグウェイ)」や、座った状態で移動する「WHILL」などがある。

出典:拡大するパーソナルモビリティ市場~定義、種類、価格など徹底調査

・車道走行を想定したものには、トヨタ自動車の「COMS(コムス)」「i-ROAD」や、日産自動車の「Nissan New Mobility Concept」などがある。1人乗りの超小型EV「COMS(コムス)」は、鳥取県や沖縄県の自治体で、シェアリングや観光型MaaS事業に導入されている

出典:日本経済新聞
超小型EVの最大積載量3倍に 警察庁、90キロに緩和
Blue Sky Solutions: Himeshima New Mobility Concept EV

・重さ2.9kgの「カバンに入れて持ち歩けるクルマ」である「WALKCAR」をココアモーターズ株式会社が開発した。加速・減速・曲がるなどの動作を重心移動という直感的な操作で行え、既存の交通インフラに依存しない生活スタイルの提供を目指している。現在日本国内で公道での使用はできない。

WALKCAR | Cocoa Motors.inc. JAPAN

・自動運転技術とそのバックデータの充実化が進むとパーソナルモビリティにおいても、その安全制御や自律的な運行が適用されることになると予想される

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