パーソナルモビリティ(超小型モビリティ)とは？
パーソナルモビリティ(超小型モビリティ)とは、1～2人乗りの小型の電動自動車などを指す。一般的な自動車よりコンパクトで、小回りが利き、手軽な移動手段となる乗り物で、主にミニカーや電動キックボード、電動立ち乗り二輪車などが含まれる。都市部や観光地の短距離移動や日常生活での身近な移動時に利用される。新しい移動手段としての役割だけでなく、環境負荷の削減や超高齢社会に対応する移動手段としての役割が期待されている。
国土交通省では、超小型モビリティを、「長さ 2.5m、幅1.3m、高さ2mを超えない、最高時速60キロ以下の軽自動車のうち、高速自動車国道等を運行しない車両」と定義している。法制度も整備されつつあり、2013年に超小型モビリティの公道走行を可能とする認定制度（地方公共団体からの申請のみ）が始まった。2018年には地方公共団体以外からの申請も可能とする法改正がおこなわれた。さらに2020年には超小型モビリティに対応した道路運送車両法施行規則が施行し、メーカーは車両の製造や販売ができるようになった。
電動キックボードの普及に向けて法律の整備が進んでいる。2022年4月19日、最高速度20キロ以下の電動キックボードの免許は不要となる改正道交法が国会で可決した。2023年1月19日には、警察庁が2023年7月から16歳以上は運転免許不要、かつヘルメットの着用を任意とする方針を明らかにした。改正道交法が国会で可決した際は、2024年4月ごろの法改正が想定されていたが、電動キックボードの普及が進んでいる現状も踏まえ、早期の適用が判断された。
予想される未来社会の変化
- 移動手段が多様化し、個々のライフスタイルに合わせた最適な移動が実現する。
- 高齢者や障がい者など交通弱者の利便性が向上する。
- MaaS（すべての交通手段を一つのサービスに統合する概念）実装が加速される。
- ナビゲーションサービスと連携し、自動的にドアtoドアの移動ができる。
トレンド
2030年の次世代モビリティの販売台数は10万2,700台に
矢野経済研究所が発表した次世代モビリティ（電動トライク、電動ミニカー、超小型モビリティ）の市場調査によると、2030年には日本国内の次世代モビリティの販売台数が10万2,700台に達する。
社会的課題の解決を目指すCSV（共通価値の創造）の流れが加速するなかで、交通渋滞、物流課題、公共交通空白地域の解消といった諸問題において、小回りが利く次世代モビリティの役割は大きい。一方で、軽自動車やオートバイなど既存のモビリティに対して、コストや商品性で十分な優位性を示せていないため、普及へ向けた課題もあるとしている。
超小型モビリティを活用した観光コンテンツの開発
2022年12月、JTBは、超小型モビリティ“BIRO（ビロ）”を活用した「“BIRO”KOBEまちエコドライブ」の実証実験を兵庫県神戸市にて実施する。 観光地を巡る際に、徒歩で移動するには少し不便という課題を解決することを目的としている。また、BIROは可愛い見た目から通行人の注目度も高い上に、電動自動車で環境にもやさしく、神戸観光のイメージアップ・周遊観光促進による賑わい創出の効果も検証している。
ファミリーマート600店舗以上に電動キックボードの貸し出し拠点を設置
2022年4月、ファミリーマートは最大600店以上に電動キックボードLuupの貸し出し拠点を設置することを発表した。駐車場など空きスペースをうまく活用し、貸し出し拠点を設置するとしている。身近な買い物拠点であるコンビニエンスストアに拠点網が広がることで、パーソナルモビリティの普及に弾みがつくことが想定される。
持ち歩けるクルマ「WALKCAR®️（ウォーカー）」
2020年6月、cocoa motors.（ココアモーターズ）は、13インチノートPCと同等サイズで、重さ2.9kgの”カバンに入れて持ち歩けるクルマ”である「WALKCAR（ウォーカー）」の先行販売を開始した。重心移動という直感的な操作で加速・減速・曲がるなどの動作ができ、最高時速16キロで走行する。既存の交通インフラに依存しない生活スタイルの提供を目指している。
最高速度10 km/h以下のWALKCAR（10 km/hモデル）は、キックボード等と同じ扱いとなり、公道では歩道を通行できる。ただし交通の頻繁な道路においては使用することは禁止されている。最高速度15 km/hのWALKCAR（15 km/hモデル）は、道路交通法の車両（原動付自転車）に該当し、10 km/h以下の速度であっても公道を走行することは許可されていない。
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