c-18 : ドローン社会

予想される社会的な影響

・ 全自動のドローンが普及する一方、消防などある一定の専門分野ではドローン操縦に特化した人材ニーズが高まる可能性

・FAAの規制解除を受け、ドローンが感染防止の手段として社会で活躍する期待が高まる

・ARとドローンが融合することで、人間やコンテンツの体験の幅が大きく拡張される

・自動操縦には3Dの詳細な地図データが必要であり、普及後は各ドローンの画像や飛行データから地図データの更新・詳細化が行われる様になる

・ドローンによるデータ取得と学習は街区・地表のデジタル化(デジタルツイン化)を促進する効果も期待できる

背景・理由・事例

・ドローンが進化し、救命活動や農業、警備、物流、災害対応など様々な分野で活躍できるようになってきた

・PRO DRONE社が開発した対話型救助用パッセンジャードローンSUKKUは、専門パイロットが遠隔操作して、救助をする救命活動用ドローン。
搭載されているタブレットにパイロットの顔が映し出されるので、救助される者に安心感を与えることができる。
また、ドローン普及のため総務省消防局の従業員15人を対象に、2020/1/29~1/31の3日間「令和元年度無人航空機運用アドバイザー育成研修」を開催。ドローンの操縦に特化した消防員を育成することで、火災現場でのチームプレイを効率化し、消火スピードを高めることが研修の目標とされている

・株式会社ナイルワークスが提供するNile-T20は、薬剤散布と生育予測を自動で行う農業用ドローンである。
対象となる範囲を登録するだけで全作業を自動で行うため、ドローンに関する専門知識がなくても使用できる

出典:Nileworks

・センシンロボティクスが開発したSENSYN DRONE HUBは、自動離着陸・自動充電・自動データ送信の機能を持ち、高層ビルや工場の警備や、設備点検を行うドローン。
現地に赴かなくても送られてきた画像や映像を把握でき、作業を安全にこなすことが可能。

【完全自動運用ドローン】SENSYN DRONE HUB 24時間運用試験

・カナダのDraganfly社は、オーストラリア国防庁・南オーストラリア大学・Vital Intelligence社と、パンデミックドローンの共同開発を行った。
AIやセンサーカメラの機能が搭載されており、心拍数、血圧、体温の分析を上空からチェックできる。また、FAA(米国運輸省連邦航空局)は、コロナウイルスに関するドローンの規制緩和を認め、実用に向けて動いている

Draganfly's Vital Intelligence - Key Features

・経済産業省が公表している「空の産業革命に向けたロードマップ」では、技術レベルを目視内飛行、無人地帯での目視外飛行、有人地帯での目視外飛行の4段階に分け、物流、災害対応、農林水産業、インフラ維持管理、測量、警備業の各分野における個別のロードマップを策定している

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