c-35 : 健康・医療データの取得と集約

予想される社会的な影響

・健康データと医療データの連携が行われる様になると、寿命の延伸効果が大幅に高まる

・医療データの管理手法の社会的コンセンサスや規範づくりがネックとなっている

・健康・医療データが統合される治験等の医薬品開発が大幅に合理化される

・疫学的な評価や施策決定が定量的・統計的に行われうことでその機能が大幅に高まる

・一時的な診断やアドバイスがAI等により自動化され、医師の役割が限定的になる

・保険商品等との連動が進む

・低廉なサービスと富裕層向けの高レベルサービスが分化する

背景・理由・事例

・医療ビッグデータを、大学や企業が、治療効果や評価等に関する研究・創薬・医療機器開発に活用することで、医療費の低減と医療の質向上が期待される

・健康・医療情報は医療機関、調剤薬局、自治体、学校等の機関でバラバラに蓄積・管理され、医療機関と調剤薬局のデータは、数年後に破棄されてしまう状況が続いていた。
機関ごとに異なる形式で蓄積・管理されると、名寄せが困難となり活用は難しい。マイナンバーを応用できれば、名寄せによる生涯健康管理が可能となる



出典:健康・医療・介護のデータ基盤の構築に向けた総務省の取組(PHR関連 )

・電子カルテによるデータ連携の取り組みも行われている(レントゲン、CTスキャン等)

・次世代医療基盤法(医療ビッグデータ法)が2018年に施行し、複数の医療機関が保有する情報を集積した、医療ビッグデータの活用が始まった。
法律の施行で、オプトアウト形式で患者の医療情報を第三者に提供することが可能になった

・2020年には個人情報保護法が改正され、仮名加工情報(仮名化情報)制度が創設された

・経産省とシャープ、KDDI、セコムなどの10社が、IoT家電から集めたデータを分析し、運動指導や認知症予防に役立てる仕組みを稼働させる。
KDDIはクラウド上に「データ連携プラットフォーム」を作り、集めたデータの分析・参加企業との連携により、利用者の健康を保つ助言をするもの(2018年7月)

出典:KDDI ニュースリリース

・医療が遺伝子レベルの治療になってきたことで、データの重要性はさらに増している

・個人情報保護法制には複数の法令が包含されており、関連する条例やガイドラインも多く存在する。
さらに、非医療機関に対する適用関係も複雑であり、実務上の手続きが煩雑である

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