c-30 : 応援経済の進展

予想される社会的な影響

・デジタルコミュニケーションの主流化による評判・共感の重要化と、そのトレンドを捉えたサービスの拡大

・構想や発案のプレゼンテーションと集金が一括で行えるサービスの受容と拡大(クラウドファンディング等)

背景・理由・事例

・人や商店、企業、地域などを応援するための「応援消費」や、クラウドファンディング、ふるさと納税などで、企業や自治体、個人を支援する「応援経済」が発展することが見込まれる

・ジャパンネット銀行が2020年2月に行った調査では、34%の人が応援消費をしたことがあると回答。
応援消費の経験者の94%が「満足している」と回答し、また57%の人が「共感できるものにお金を使いたい」、67%の人が「救われたり喜んだりする人がいる消費は嬉しい」と回答しており、応援消費に好意的な人が過半数という結果であった

・公益財団法人流通経済研究所の調査によると、新型コロナウイルス流行後、約11%の人が農水産業の生産者に「応援消費」を行った

・新型コロナウイルスの流行により、応援したい飲食店に食事代を先払いできるサービスや、ふるさと納税で全国の自治体のを応援できるキャンペーンなどが登場している

・日本のクラウドファンディングの市場規模は、2014年は約200億円、2018年は約2044億円で、4年間で10倍に成長。
「貸付型」「購入型」「寄付型」「ファンド型」「株式型」があり、日本では出資者に金利を支払う「貸付型」が主流であった

・個人の活動を紹介し、それに共感した人がスポンサーとして資金を提供できる、ファンディングサイトも登場している

・クラウドファンディングは2000年代後半から米国で盛んになり、日本では2011年の東日本大震災の復興支援資金の調達がきっかけで広まりをみせた。
新型コロナウイルス流行により、経営が悪化した企業や商店を支援するためにも活用され、クラウドファンディングの仲介サイトREADYFORでは2020年4月の支援額の92%が新型コロナ関連であった

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