c-15 : モビリティの変化による都市インフラの変容

予想される社会的な影響

・MaaSや自動運転といった新たなモビリティの登場により、利用機会や利用者の自由度が増し、都市の成立要件が変化する(道路・駐車場のあり方、居住エリアの設定)

・より安全で環境負荷の少ない都市環境づくりが志向される

・運転する必要が無くなることで、モビリティデバイスの多用途化が進む(移動オフィス、店舗、飲食店、等)

・自動車メーカーは製造・販売からサービス・ソリューションの提供会社へと変容する

背景・理由・事例

・フランスではトラム、バス、BRT(バス高速輸送システム、バスを基盤とした大量輸送システム)、コミュニティサイクル、車、超小型PMを組み合わせた、シームレスな交通を備えたまちづくりを目指している

・交通事故死傷者ゼロ、スムーズで最適化された交通、排出ガス削減を目指し、各社は自動運転技術の開発に邁進している

・自動運転により、都市のあり方が大きく変化していくだろう。
TOYOTAが発表した自動運転機能を備えるコンセプトカー「e-パレット」は、人を送迎するだけでなく、無人での配達や、移動店舗、移動オフィス、移動ホテルなど多様な用途を備えることが可能な設計となっている。
トヨタが2021年に着工予定の「Woven City」では、自動運転のe-パレットによる輸送システムが構築されたり、e-パレットを様々な分野のサービス事業者の利用が想定されている

Toyota EV is active in the Olympic Village of Tokyo Olympics 2020
出典:TOYOTA WOVEN CITY HPより

・一方で、自動車優先の街づくりから、歩行者優先の街づくりへの転換も進むと考えられる。
カナダ・トロントの「Sidewalk Lab」による構想(諸事情により中止となった)では、「people first」をコンセプトとし、自家用車の保有率を下げて公共交通、自転車、徒歩による街づくりを目指していた。
具体的には、テント式の屋根で道を覆うことで天候に関係なく歩きやすくしたり、歩道と車道の配分を自由に変更し路肩の用途を統御するシステムや、歩行者との接触を回避できる自動走行車のみが歩行者優先エリアに侵入できるシステムの導入が計画されていた

出典:TRONTIST

・新型コロナウイルスの流行で、従来人を運んでいたタクシーなどのモビリティが、料理や医薬品など「モノ」を運ぶ需要が新たに生まれた。
非接触を実現するモビリティ需要が更に高まることが予想される

関連コンセプト