b-18 : 社会保障費の増大

予想される社会的な影響

・データマネジメント技術を基本とした非効率な公的年金や保険な運用の見直し

・年金、医療、介護における保険料率のさらなる引き上げ

・健康寿命の延伸、および保険料のパーソナライズ化

・医療費自己負担額の増大(特に後期高齢者)

・国家財政にもたらす影響が甚大となり、国家そのものの意味が問い直され、国家運営の機能の分離が議論される様になる

背景・理由・事例

・日本では急速な高齢化の進展により、社会保障給付費が年々増加している(下図)。2018年度には120.2兆円(GDP比21.5%)となり、特に福祉その他(介護、生活保護費等)の平均増加率は、年金や医療を上回るペースで増加している

出典:三菱UFJリサーチ&コンサルティング

・高齢者数がピークを迎える2040年においては、社会保障費は約190兆円(GDP比約24.0%)になるとの予想がある(厚生労働省)

出典:厚生労働省

・社会保障費の増加を抑えるためには、健康寿命の延伸が鍵だと考えられてきた。しかし、健康増進による医療費削減および社会保障費の削減は、影響をそこまで与えないことがわかってきた
そのため、医療費を直接的に下げるための政策が重要となるだろう

・健康寿命が伸びると、就労やその他の経済活動を行う期間が長くなる。GDPの引き上げが期待される

・科学技術・学術政策研究所(NISTEP)が公開した2040年の社会像では、健康寿命と平均寿命がイコールとなる「ぴんぴんコロリ社会」というキーワードが挙げられた

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