c-43 : 小型工場での農作物生産

予想される社会的な影響

・農産物の生産ノウハウと技術がデジタル化され、コンパクトな生産設備での分散型の生産が増加する

・生産を支援したり、生産そのものが行えるサービスや機器が広く普及し、家庭などの消費場所での生産が増える

・大規模な集約農業に適した作物は、より効率化された生産体制へと分化する

背景・理由・事例

・非効率な産業の象徴とされてきた農業が、技術の導入で効率化を進めている
先端技術を活用するアグリテックが注目されており、野菜工場はICTを活用して施設内の光や水の量をデータ管理し、1年を通じて計画的に出荷することが可能だ。
天候の影響を受けずに安定して生産できることなどが魅力で、最近では家庭用のコンパクトな野菜工場デバイスも誕生している。年間を通して計画的に栽培・収穫できるのが魅力で、自宅で野菜栽培を楽しむ生活社も現れている
施設内で栽培管理するため、悪天候だけでなく病害虫による被害を受けない、農薬を使用しなくてよい等のメリットがある

・官民一体となったスマートシティの街づくりが進む千葉県柏市・柏の葉キャンパスエリアでは、パナソニックによる「ネットワーク型家庭用植物工場」を設置し、家庭内で野菜を栽培。庫内カメラの画像や育成記録などあらゆるデータが「みらい畑スマートネットワーク」に接続、スマホやPCでリアルタイムの育成状況を確認できるほか、専用SNSで専門家や各ユーザーとつながることができる

出典:株式会社 不動産流通研究所

・アメリカ南部の都市エリアでは、人口増と所得向上により、健康志向や環境志向に目覚める消費者が急増
南部の大都市テキサス州ダラスでも、多くのレストランが店産店消モデルを実践。レストラン「Bullion」では、レストランの室内にて別ルームを整備し、完全人工光型植物工場にて生産を行っている

・2013年にベルリンで創業したインファーム社は、遠隔で制御される「ファーミングユニット」を9カ国で1200以上展開。日本のスーパーマーケットにも出店している

出典:PR TIMES

・資源や製品を、経済活動の様々な段階で円を描くように循環させるサーキュラー・エコノミーは、農業にも取り入れられており、植物の生育を促進する二酸化炭素をグリーンハウス内で再利用するなどの試みが行われている

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