b-13 : 低所得層・富裕層の二極分化

予想される社会的な影響

・生活保護世帯がさらに増加し、子供の貧困問題が深刻化

・地区や都市のスラム化が加速。スラム化の進んだ地区の公立の教育機関では、学級崩壊が懸念される

・食品や生活必需品では低価格商品が継続して支持されるが、高価格商品も需要を維持。中間価格が魅力を失う

・低所得層向けサービスと富裕層向けが、明確に分化して提供されるようになる
低所得層向けにICTを活用した、低コストで効率的なサービスが多数考案される(エンターテイメント、ヘルスケア、メンタルケア等)

背景・理由・事例

・高級マンションや高級ホテルなど、富裕層向けのサービスが充実しセレブ
という言葉が一般化。
一方では生活保護世帯の増加、フリーター・ニートの増加など、二極分化が顕著化している。かつては多くが中流だったが、バブル崩壊による経済低迷、グローバル化により、中間層が失業し低所得層に脱落したことが要因と考えられる

出典: 野村総合研究所、日本の富裕層は127万世帯、純金融資産総額は299兆円と推計 /野村総合研究所

・最近の消費傾向も二極化。割安な第三のビールが支持される一方で、プレミアムビールも堅調であるなど、プチ贅沢に高額消費と格安消費を行ったり
来たりするような消費が一般化している

・先進国の課題は相対的貧困であり、日本は世界で7番目に相対的貧困率が
高い(日本の相対的貧困は122.5万円以下で生活をしている人を指す)

・貧困の家庭で養育された子は、親が子供の教育にお金をかけられないことから、子供が世帯を持つときにも再び貧困家庭を形成する、貧困の再生産という悪循環が起こっている

・日本では1億円以上の純金融資産を保有する世帯が、毎年増加している

出典: K字経済とは 富裕層と貧困層が二極化 /日本経済新聞

・都市と地方によっても格差があり、今後地方のさらなる貧困の増加、都市への人口流出が問題になる可能性がある

・都市においても、都心や駅周辺がにぎわいを見せる一方、郊外が人通りを失いスラム化するリスクを抱えるなど、局地的格差も存在

・日本のみならず、世界で富の偏在化は加速

・新型コロナウイルスのパンデミックによって、貧困層と富裕層の収入格差がさらに拡大していると指摘されている。また、パンデミックの影響への脆弱性は貧困層ほど高く、それが格差を助長すると考えられる

・中国では、近年、社会の変化とともに過酷な競争から離脱する「寝そべり族」と呼ばれる若者が増加している。住宅や車の購入、結婚、出産などを目指さず質素にのんびり暮らすのが特徴である。大卒でも仕事がないなどの努力が報われにくいという空気感が原因の一つと考えられる。

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