c-26 : 可処分時間の増大(自己裁量時間の増加)

予想される社会的な影響

・社会の情報化の進展により労働の内容も変質し、労働時間そのものが減少している

・AIやロボットといたテクノロジーの進化と社会への浸透によりさらにその傾向は促進される

・増加した可処分時間は、情報消費の増大や自己の再教育といった新たな分野の拡大を生む

・リモートワークの一般化はさらにその傾向を加速し、自己の将来に備える意識を持つ層と消費に終止する層への二極化が進む

・低所得層においてはベーシックインカム的な施策の導入で、その分化と固定化進む

背景・理由・事例

・AIを活用することで労働時間が短縮され、可処分時間が増加すると考えられる。
近年の調査によると、AIによって労働時間短縮効果が得られたのは1割とのこと(働き方改革研究センター:パイプド総研)。
属人化している業務の見直し、定型業務を自動化、AIに業務を委託する等の業務見直しが最も多く求められているようだ

出典:PIPED BITS
パイプドビッツからのお知らせ

・多くの単純労働がAIによって代替され、大量の労働力が無産階級化するという将来予測もある(Yuvval Noah、Harari)

・AIによって、ワークフローの最適化、プロセスの自動化、人の代わりに仕事を引き受けることで、人間の時間的余裕が拡大する可能性がある

・産業革命以前、人々は週に60時間働いていたとされる。
それがテクノロジーによって40時間に短縮された。AIやロボットが活用できる時代になった時、どこまで短縮できるか期待されている

・電通は2016年に労災認定された、新入社員の過労自死事件を受け、働き方改革を実施。
その一環として、業務の一部をロボットで代替する「RPA(Robotic Process Automation)」を導入し、時間の創出を進めているという。1年で400の業務工程をRPAで機械化し、月間約1万2000時間の時間短縮につなげたという

・パンデミック時、感染防止のため省人化を行っても、人手不足に陥らず生産を維持する方策として、 AI・ロボット活用による自動化が注目を集めている

・新型コロナウイルス流行により外出自粛が求められるようになり、リモートワークやオンライン教育が導入され、通勤・通学にかかる時間が急激に減少したため可処分時間が増加

・新型コロナ禍における、可処分時間の増加は在宅時間の増加となり、自宅で消費可能なコンテンツの売上が増加した。
動画配信サービスのNetflixは2020年1~3月期は会員が1500万人増加。在宅時間が増えることで手作りお菓子ブームも起こり、一時的に店頭の小麦粉が品薄になった

・可処分時間の使いみちは個人に委ねられる。
今後、新型コロナの影響により、働き方改革は急速に進むことが予想される。そのため労働時間はますます減少し、可処分時間は増えていくだろう

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