コロナ禍で表出したオールドメディアの錯誤(第二十二回)


【特集】アフターコロナ時代のビジネス戦略 とは
D4DRでは、今回の新型コロナウイルス(COVID-19)の流行を経て社会がどのように変化するか、そして各業界がどのような戦略にシフトしていくべきなのかを考察した「アフターコロナ時代のビジネス戦略」を毎週連載しています。
連載一

アフターコロナ時代のビジネス戦略 -メディア

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、私たちの生活を一変させた。その要因の一つにメディアによる「インフォデミック」があると言われている。

「インフォデミック」とは、国語辞典によると「ウェブ(とりわけソーシャルメディア)上で真偽不明の情報や虚偽の情報(フェイクニュース)が流布し、これを多くの人が真に受けてパニック状態となり、社会の動揺が引き起こされること」とされている。

本来は、「Web上で真偽不明の情報や虚偽の情報(フェイクニュース)が流布する」ことであるが、今回のコロナ騒動ではテレビを中心としたオールドメディア=マスコミが、インフォデミックを引き起こしたとする意見が多く見られる。

このことは、メディア(特にテレビの報道やそれに類する番組)のビジネスモデルにどのような影響を与え、今後どのようなことが起こり得るかを考察した。

マスコミの状況

コロナ前のデータであるが、総務省の発表している令和元年版情報通信白書によると、2000年から2015年のテレビ視聴時間(平日1日あたり)の推移は、全体で緩やかな減少傾向にある。

年代別では、60代は横ばい傾向だが、50代以下は減少傾向にあり、特に10代・20代の減少が著しい。「テレビ視聴時間推移」の最新データは2015年で止まっているが、2020年はこの傾向が強まっていると推測することが自然であろう。

総務省 情報通信白書(令和元年版)より

前述のメディア利用の変化にみられるように、若年層を中心としてマスメディア離れが進んでいるといわれている。しかし、我が国における各メディアの信頼度については若年層も含めてインターネットへの信頼度はマスメディアと比べて相対的に低くなっている。

ただし、20~30代のテレビへの信頼度は他の層に比べ10%前後低い。

総務省 情報通信白書(令和元年版)より

少なくともコロナ前においては、若年層を中心にテレビ離れが進んでいる。信頼性は高齢者になればなるほど高くなる(10代除く)傾向が見て取れる。

そのことを踏まえて、コロナ下のマスコミの状況(主にリアルタイム性の高いテレビ)について以下で見てみたい。

コロナ下のマスコミの姿勢

相変わらず、テレビ・新聞では「本日の感染者は何人でした」という情報を、推移グラフをつけて報道している。この日々の感染者数推移がどれほど意味のないものかは、少しでも統計を勉強したことがある人が見ればわかることである。

次の画像のようなグラフは、多くのマスコミが使用しているグラフ形態である。もちろんテレビも例外ではない。

このグラフでは感染者数を1日1日並べているが、そもそも母数となる検査数が1日1日違っているのにもかかわらず、同じ母数で確認された人数のようにカウントしており、統計調査にあるべき母数の表記が無いグラフになっている。

検査数そのものが少なかった3月・4月に比べて、当然ながら7月は検査数が増加している。

したがって4月の感染者数206人と7月9日の224人を同列に論じて「7月の方が増えています」とは断定できないはずであるが、多くのマスコミは「緊急事態宣言時よりも患者数が増加しているため、危険だ」という論調を張っている。

マスコミ関係者が統計的有意性の無さに気がついていないとは思えない。他にも時間の経過と共に、重症化率等の異なる指標を紹介することもあるものの、それらが紹介される優先順位は感染者数に比べて相対的に低いままである。一般に発信の中心となる指標を変えないことで、受け手が連続的に数値を評価できるというメリットはあるが、前述のように統計的な意味の低い指標を使用し続けると、別の意図があるのでないかと邪推されても仕方のないことであろう。(一部では、世論を誘導したいがための報道とも言われる所以である。)

さて、前述の総務省の白書にあるとおり、高齢者ほどテレビなどのオールドメディアを信頼する傾向が高く、視聴時間も長い。

そのため、大げさに言えば、「インフォデミック」の発信源にマスコミがなってしまったとも考えられる。マスクやトイレットペーパーの在庫不足、ドラッグストアなどの早朝からの行列など、混乱の例を挙げると枚挙にいとまがない。密になってはいけないと言いながらリスクの高い高齢者が密を作るというパラドックスを起こしているのである。

加えて巣ごもりによるテレビ視聴時間が増えたことで、テレビの影響力は相当に増大したものと考えられる。

報道時間の増加による「素人」コメントの影響

今回、テレビの報道、情報番組における新型コロナウイルスを取り扱う時間は、自粛ムードが高まるなかで相対的に増えざるを得なかったと推測するが、その伸びた時間をどう捻出していたかは情報番組をみているとすぐに気づく。

専門家がどの番組にも出演することは立場的にも時間的にも制約がある中で、直接の専門家では無いが一般人よりは感染症に明るい人、という立場で登場した解説者やコメンテーターがテレビ画面上に長い時間登場している。

こうした解説者とタレントを中心とするコメンテーターが、長い時間を掛けて政府や世間を批評することで、高い視聴率を獲得し、テレビで言っていることは正しい、と信じている人々の行動に影響をもたらしたと考えられる。

解説者は民放各局の番組を掛け持ちして登場していたが、例えば白鴎大学の岡田晴恵教授は新型コロナについて情報番組で取り上げ始めた段階から、テレビ朝日系列やTBS系列の報道番組・ワイドショーに『公衆衛生学の専門家』として登場している。

前述のように直接関わっている専門家が出演することは制約もある中で、解説者に誰を起用するかは制作側にとって悩ましい問題であるが、必ずしも当該問題についての専門家でなくともそのようにみえる解説者として出演し、視聴者はそのような放送内容を信じるしか無い状況になっていたと考えられる。

その他、放送では時間の制約や番組の趣旨があるため、そのために都合のよいデータ・情報のみを明示する例も散見された。これは従来からよく見られることであるが、グラフのスケールを変えてリスクを誇張する手法や、いわゆる永遠の2週間(「2週間後の東京は今のニューヨークやイタリア」「2週間後の日本は大惨事、死者で病院があふれる」)などが代表例である。

このような主張が高齢者を中心とした視聴者に伝播し、恐怖心にかられた結果、パニックに陥っていく。

そもそも今回の新型ウイルスはこれまでの知識が役に立たない面が多い。国によって致死率も大きく異なり、さらに時間軸による変化も大きいため、専門家であっても自分の知識や経験の範囲を超えさまざまな仮説を検討しなければいけない状況である。ましてや専門外の解説者やコメンテーターの意見を裏付けのないまま喧伝されることへの危惧がある。

報道の特質上、不確実な情報であっても報道することがあるにせよ、仮説が外れた時や自分たちの主張したようにならなかったときに、誤りを認めたり予測と違ったのかなど検証して報道することはできないのであろうか。(もし報道機関でない組織が発表したとすると、自分たちのアウトプットに責任を持たない行為であり、社会に対する背信行為だと言われてしまうようなことである。)

信頼され影響力があるマスコミだからこそ、その内容の検証を十分にしてもらいたいものである。(そうでなければ社会は混乱し、混乱した社会の世論に押される形で政府・自治体も混乱し、国民生活に深い影響を与えてしまう。)

品不足にみられるパニックの誘発

3~4月ごろのトイレットペーパー、マスク等の紙製品不足のパニックは記憶に新しいが、日々視聴しているテレビが下記のような映像を連日放送していたことが、こうした行動に影響をもたらしていると考えられる。

https://www.tv-asahi.co.jp/tvtackle/backnumber/0303/

内容によっては「紙製品の原料は不足していません。増産体制もとっています」というメーカーや業界団体のコメントが付されているが、映像のインパクトは大きく、空になったスーパーの棚と行列を繰り返し見ることにより、視聴者がどのような行動をとるかは想像に難くない。

アフターコロナのマスコミはどのようになるか

新聞やテレビなどのオールドメディアしかなかった時代であれば、情報の信憑性に疑問があっても、生活者はマスコミを信頼しつづけたであろう。例え後になって信憑性を検証したとしてもそれを知る方法が無かったのだからやむを得ない。

しかし、インターネットを通じて、出演者の実績や、過去の発言との整合性を検証したり、「パニックを誘発しているのではないか?」「客観的な事実と報道内容の相違があるのではないか?」という声が発信される時代になった。

インターネットで一次情報を入手できるようになると、 たださえ若年層はオールドメディアへの接触時間が減っている中で、 さらにマスコミ離れを加速させる可能性がある。 長いスパンで考えればマスコミの将来に影が差すと言っても過言ではない。

また、テレビラジオの電波メディアは、政府・自治体を糾弾する手法で大衆の共感を得てきたともいえるが、Web上では「揺り戻し」的論調が増えており、公共の電波を既得権益者に独占させてよいのかという議論や、公共の電波のオークションなど新たなマスコミを求める動きも発生している。

マスコミも一部を除けば営利企業でありスポンサーの存在は欠かせないが、従来は放送局に向かっていた矛先が、その放送等のスポンサー企業に向くケースも出ており、影響範囲は拡がっている。もしコンプライアンスを強く意識している企業であれば、このような声を無視して偏重な報道をすることは難しいのではないだろうか。

マスコミは権力の監視機関であるという一面はあるが、依然としてその役割は大きい。一方で、権力の監視を拡大解釈し「何も知らない庶民をより良い方向に導く」ことがマスコミの役割であるという考えが無いとは言えないであろう。マスコミは公正公平であるということがどれだけ担保できるのか岐路に立たされている。

「政権側の立場にたって、この事柄を分析すると・・・・」「反政権側の立場である我々は、この政策に対し~~のような問題点を指摘する」などと、きちんと立場を明かすことによって信頼性を高めるなど、様々な立場の視聴者に改めて考える材料を提供するという役割が、今後のメディアには求められるようになるであろう。


次回で「アフターコロナ時代のビジネス戦略」は最終回となります。9/9更新予定です。


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 本レポートでは未来予測年表をベースに、日々のリサーチ活動で得た情報の中で、未来予測に関連した事柄をピックアップし、コメントを記載しています。また、レポート前半には、特に大きな動きのあった業界や技術トピックスについてまとめています。先月のトピックスの振り返りや、先10年のトレンドの把握にご利用いただける内容になっています。

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