予想される社会的な影響

・高コストになりがちな海洋エネルギーや海底の資源開発が自動化技術を背景に産業利用が拡大する

・安定した温度を持つ深海と大気の温度差を利用したエネルギー技術が実用化される（海洋温度差発電等）

・未知の情報が多い海洋の水質、成分、海流、温度等がモニタリングされる様になる

・水産資源を保全し計画生産するための産業セクターが生成され、計画的な水産資源生産と供給を行う様になる

背景・理由・事例

・太平洋横断光海底ケーブル「FASTER」は日米間を結ぶ光海底ケーブル。社会インフラとして、国際通信を支えている

・日本周辺の海底に大量に存在するとされるメタンハイドレートは、資源の少ない日本にとって、国産のエネルギー資源として期待される
しかし採掘コストの高さから、石油や天然ガスと価格競争で太刀打ちできず、活用は進んでいない

・海底には「nodules」と呼ばれる、金属を含んだ資源がふんだんに存在している。これらはリチウムイオン電池に必須な、コバルトなどが含まれている
コバルトは主にコンゴでしか採掘できないため、今後コバルトの供給源の一つとして期待されている

・深海は人類にとってフロンティアであり、食料、エネルギー、水、Co2、資源の５つの課題を解決するポテンシャルがあるとされ、宇宙開発と並んで研究が進められている

・清水建設は、深海は温度変化や災害、地震が存在せず、安全だとしており「深海未来都市構想」を公開している

・現在は深海は主に音波でしか探査できず、未知の領域が多く存在しているとされる
スタートアップ企業などが水中ドローンなどを開発し、「海の地形図」作成に取り組む。海底の形だけでなく、水質、海流、資源などあらゆる情報がデータ化されることによって、様々なビジネスが生まれることが予測される