個人信用スコアとは？
個人信用スコアによって、個人の支払い能力や消費行動の適正さがデータ化され、様々なサービスで活用される。貨幣経済から評価経済へのシフトが進み、個人レーティングの影響力が増大している。金融サービスだけでなく、雇用や住宅賃貸など幅広い分野での利用が広がる一方で、公平性の担保やアルゴリズムの透明性確保が重要な課題となり、個人の権利保護と社会的利益のバランスが問われる。
予想される未来社会の変化
- デジタル技術の進展により個人の行動履歴が容易に蓄積・評価できる様にようり、各個人の意識や生活習慣に最適化されたサービスを提供することが志向されている
- 個人別の評価結果を信用スコアとして定量化することで、適切な便益の提供や応分なリスク負担を求めることが可能となる
- どのような主体がどのような規範に則って信用データを管理するかの議論と制度整備が進む
トレンド
・個人信用スコアはこれまで、クレジットカード会社間の活用に限られるなどクローズドなものだった。
一方、ヤフオクやメルカリ等の個人間取引が活発になり、オープンな信用スコアが急速に拡大している
・背景には評価経済社会へのシフトがある。時間、信用、お金などの関係が可視化され、市場原理に基づいて取引されるようになる
・2015年、中国においては電子決済サービスのアリペイの付帯サービスとしてジーマ信用（芝麻信用）がサービス提供を開始。一般ユーザーが気軽に自分の信用スコア（350点～950点）を算出できるようになった
・ジーマ信用でのスコアが良くなると、賃貸サイトでの敷金が不要となる、旅行サイトでホテルを予約する際のデポジットが不要となる、街中で傘や充電器を無料でレンタルできる、シンガポールビザがとりやすくなる等のメリットがあるため爆発的に普及した
・Uberでは乗客がドライバーを評価するのと同様に、ドライバーも乗客を評価し、乗客のマナー向上を図っている。
例えば車内でものを食べ散らかしたり、定員以上の人数で利用したりしたといった過去の評価が、ユーザープロフィールに表示されることが抑止力になっている
・信用スコアは、公平性を毀損する弊害も存在する。2007年、米国ワシントン州では公平性が毀損されることを危惧して、就職面接に信用スコアを参照することを禁じる制度を導入している
・日本では2019年6月リクルートがAIを活用し、就活者の「内定辞退率」を算出、それを企業に就活者の同意なしに提供していたことが発覚し、問題となった。
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