c-08 : サーキュラーエコノミーの発展

予想される社会的な影響

・全社会的なデジタル化により生産・流通・消費の可視化が促進される

・資源価格の高騰や環境問題を背景に、資源の再利用が主流化する

・消費者の意識も循環型の商品やサービスを標準的なものとする方向へ変化する

・商品やサービスのコスト構造における材料費の比率が低下し、加工等の手間の比率が増加する

・商品価格が上昇し消費総量が減少する傾向が多く見られる様になる

背景・理由・事例

・サーキュラーエコノミーは、従来の経済モデルでは破棄されていた製品・原材料を新たな資源と捉え、資源の価値を可能な限り長く保全・維持し、廃棄物の発生を最小化する経済モデルを言う

・サーキュラー・エコノミーは、経済・産業・社会すべてにおいて必要な要素となる

・2060年には世界全体の資源利用量は2倍になると予測されており、資源の安定確保が困難になるため、より持続可能な経済モデルが必要とされる

・メルカリやトヨタのKINTOなど、シェアリングやサブスクリプション等の新しいビジネスモデルが登場。これらは製品の複数回使用、長期使用、循環性向上に貢献する

・自動車業界では、複数の企業がサーキュラーエコノミーに取り組んでいる。
部品製造から使用、廃棄、リサイクルの循環の強化に加え、トヨタのサブスク事業や部品のリユース、MaaS関連事業といった、使用する段階におけるサービスへ拡大。
マツダは廃棄されるバンパーを、新しい車のバンパーの原料として利用している

・サーキュラーエコノミーの拡大によって、デジタル化に遅れが見られていた小売店などの静脈産業においても、廃棄を削減するための効率的なツールとしてデジタル技術を取り入れるようになっている。

・西友と日立は、AIによる需要予測に基づき自動発注を行うシステムを用いて、業務の効率化と欠品・食品ロスの削減を目指している。

・欧州では再生可能エネルギーへの転換を順調に進めている。
WoodMacのレポートによると、欧州で再生可能エネルギーの割合が2030年には53%となると予想。
欧州投資銀行は2022年以降、化石燃料事業への投資を停止すると発表した。
また、英ガーディアンは化石燃料企業の広告を停止するとしており、脱炭素・温室効果ガスの削減に向けた取組が加速している

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