c-02 : ベーシックインカム制度

予想される社会的な影響

・最低所得が保証されるため、低所得層の底上げが行われ少子化対策につながる

・ベーシックインカムのみで生活する人と、労働する人の所得格差が拡大する

・平均所得の低い発展途上国から、多くの外国人がベーシックインカムを期待し移住が増加する

・低所得層向けに特化したヘルスケア、エンターテイメント、食品、住宅等のサービスや産業が成長する

背景・理由・事例

・AIが 10〜20年後 、爆発的発展を遂げ、日本においても単純労働を中心に49%の仕事が代替されるという報告がある

・日本でベーシックインカムを導入する場合、財源はベーシックインカム導入で廃止となる国民年金・基礎年金・生活保護の生活扶助費、雇用保険の失業保険費、厚生年金が充当されると考えられる。
また、消費税は15%程度への引き上げが必要とする意見もある

・スイスでは国民投票でベーシックインカム導入の是非が問われ、反対多数で否決。しかし、チューリヒ近郊にあるライナウ村(人口1300人)で2019年1月から12月末までの1年間、ベーシックインカム導入の社会実験が行われるという

・2017年1月に始められたフィンランドの試験運用では、失職中の2000人に毎月一律560ユーロ(約7万4300円)が支払われた。しかしフィンランド政府は運用を延長しないい方針を発表。
得られた効果については2019年に発表している
(結果としてベーシックインカムが雇用へもたらす影響は小さかったものの、健康や幸福面ではプラスの影響が見られたという)

Results of Finland’s basic income experiment 2017–2018

・経済協力開発機構(OECD)の経済開発検討委員会(EDRC)は、2018年2月イギリスが導入したような複数の福祉給付を一本化する「ユニバーサル・クレジット」制度の方が、ベーシック・インカムよりも有効だとする調査報告書を発表。
ユニバーサル・クレジット制度は就労を促進するよう設計されている

出典:独立行政法人 労働政策研究・研修機構
福祉改革法、成立―就労促進を主要目的に

・ベーシックインカム支給を前提に、パッケージ料金で国民生活提案をするサービスが生まれると考えられる

・米国では貧困層向けに、格安なスマートフォンと通信プランが用意されている

関連コンセプト