d-07 : メタワーク化(労働の多元化)

予想される社会的な影響

・新たな雇用形態が生まれ、それを支援するサービス(契約管理、報酬管理、進捗管理、評価、マッチング等)需要が拡大する

・プロジェクトベースの働き方が定着

・場所にとらわれない働き方が普及することで、多拠点生活者が増加する

・スキル、履歴を記録・証明する外部的サービスが増加する

背景・理由・事例

・従来型の労働時間で人を縛り、評価するマネジメントが限界を迎えていると考えられる。会社規定のニーズに沿えない人は多くいるため、そういった多様性を受け入れることで、優秀な人材を集められるという考えが支持され始めている

・働き手が能動的に生き方を選択し、自分の人生のために会社や組織を利用する。会社や組織は働き手の技能を借りて自分たちの利益を追求するような、対等で健全な関係性が構築されていく必要がある

・近年はテレワーク、在宅勤務、ノマドワークなど、場所にとらわれない働き方はだんだんと定着してきた。新型コロナウイルスの流行により、リモートワークは急速に後押しされた
アフターコロナ時代には、従業員が企業に対して多様で柔軟に働ける環境を求める声が強くなることが考えられる

・時短勤務、副業、週三回休暇など、時間にとらわれず、働き手が自分の生活を優先させながら働く事例が増加している。働き手が雇い主にすべて合わせていく時代は終焉を迎える

・働き手に合わせた労働形態は、まず子育て世代への取り組みが進んでおり、不測の事態により(子供の発熱等)会社規定の働き方ができないケースが生じるためだ。その他、病気、けが、介護などで発生する可能性は誰にでもある

・仕事の本質は、会社からの期待とアウトプットの質にあり、そこが崩れない限りはどう働くか、働き手の自由でよい
しかし働き手もアウトプットの質において、基準を満たしていく必要がある

・仕事の場所や時間の制約が軽減され、プロジェクトベースの働き方が広がる
組織の枠組みを超え、社会の最適化を実現するより、大きな命題に向かって企画・推進されていくものも見られるだろう

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