建設業界の市場動向と投資計画から見る将来のビジネス進化
建設業界は現在も堅調な成長を続け、経済の基盤を築く役割を果たしてきましたが、現在の建設業界各社は大きな転換点を向かえています。
本記事では、建設業界市場レポートとして、建設業界のトレンド、業界構造、主要企業の現在の取り組み、今後の投資計画をまとめていますので、ご参考としてください。
建設業界の市場動向
国内の建設投資額は堅調に伸長を続ける
日本国内の建設投資額は増加傾向が続いており、近年の市場規模は65兆円～70兆円で推移し、2023年度は約70兆円の見込みです。
その要因としては、以下例などが挙げられます。
- インフラ整備や災害復旧
- 都市再開発
- 住宅の高齢者向け住宅や省エネルギー住宅などの新しいプロジェクトの進行
- 高度成長期に建てられたビル・施設の解体ラッシュ など
新たな影響要因の出現により迫られるビジネス転換
一方で、就労人口の減少による人材不足、災害対策や環境への配慮、海外市場への進出による国際市場での競争激化、そしてデジタル技術の急速な進化による競争力の源泉の変化など 新たな事象が業界全体に影響を与え、企業においては事業戦略の転換が迫られています。
この転換期には企業の発展と存続、あるいは社会的観点で解決しなければならない課題が山積する一方で、競争力強化や新たなビジネス機会を捉えるチャンスでもあります。パートナーシップを含めたバリューチェーンにおける体制の見直し、デジタル技術の活用による業務効率向上やサービス開発、ウェルビーイングを基点としたソサエティ全体への貢献などが一例として挙げられます。
次章以降では、主要企業の動向を俯瞰し、今後の建設業界の方向性を探っていきます。
主要建設企業の実績
業界を牽引する鹿島。そして準大手ゼネコンでは変動あり
主要企業の売上高（連結、22年度）では、スーパーゼネコン上位5社の顔ぶれは変わらず、鹿島建設がリーダー企業として抜きんでています。
準大手以下の企業では、準大手の長谷工コーポレーションが1兆円の大台を突破し、売上規模でスーパーゼネコン入りをしています。同社は不動産売上高が大きく伸長しており（昨対130％）、流通に強みをもつ点が同社の特徴として窺えます。
一方で、東急建設は2,889億円で着地し、準大手ゼネコンの目安とされる3,000億円を割り込んでいます。苦戦が続く土木事業が回復（昨対133％）した一方で、主力の建築事業の売上が大きく減少した（昨対83％）ことが要因として確認されています。
人的資本に着目した経営効率の高さでは準大手ゼネコンが健闘
従業員一人あたり売上（連結）では、スーパーゼネコンを抑え、フジタ（大和ハウス工業グループ）がトップとなっています。また、同様に準大手である長谷工コーポレーションや五洋建設も上位にランクインしています。
業界共通課題として人材不足が挙げられる中で、グループシナジー、ConTech活用、パートナー連携などによる生産性向上、あるいは従業員のウェルビーイングを高める取り組みによる人的資本効率の向上が実現できているか、という企業評価の観点は今後より強まると考えられます。
建設業界のバリューチェーンとデジタル技術の活用
バリューチェーン基本構造
建設業界は、政府（国、自治体）や民間の施主からの発注を受けて、工事の管理監督の取りまとめを行うのがゼネコン（元請け）であり、実際の施工を担当するのが専門工事業者（下請け）となり、この分業によって工事がなされていくのが建設業界の基本構造です。
IoT/デジタル技術によるEX/CXの向上
工事の受注から完成、事後のサービスへと続くバリューチェーンにおいて、現在では様々なデジタル技術・環境が活用されています。人材不足の解消や業務の効率化だけではなく、施工・サービスの品質や付加価値の向上、新たなサービスの提供が実現され、取り組みが活発化しています。
| 最新技術例 | 内容・特徴 |
|---|---|
| ▌ドローンによる遠隔測量 | •建設プロジェクトの計画初期段階で、地形モデルや3Dマッピングを作成し、設計やプランニングに活用することが可能。 •GPS、LiDAR、AI画像解析を用いることで、従来の方法と比較して短期間で、正確に、危険な場所でも安全な測量を実現することができる。 |
| ▌AR/VR/デジタルツインの活用 | •AR活用の例としては、景観のシュミレーションが代表的。建設物と周囲との調和を取ったり、関係者間での完成イメージの共有が可能。 •VR活用の例としては、技術教育。従来の「座学研修」が現場を体感できず、「現場研修」には移動や準備コストが負担であったが、VRによる工事現場のバーチャル空間構築によって、実際の現場のような環境で座学研修が可能となり、低コストで実践的知識を獲得可。 •デジタルツインの活用では、設計時の高度なシミュレーションにより多様な設計パターンの提案、仕上げリイメージの共有、施工パターンの検証による最適な施工計画の策定などのメリットを享受できる。 |
| ▌ECサイトでの建材・建具の販売・調達 | •調達/販売手段の効率化あるいは海外などへの事業拡大の手段としてECの利用が拡大している。 •近年ではBIMとECの連携により、設計、積算、発注、物流、納品、施工、維持管理までがワンストップに行われ、スピーディーな取引を実現可能としている。 •カタログ情報をもとにした基本設計、在庫削減、物流効率化、決済事務の合理化というメリットも挙げられる。 |
| ▌3Dプリンタの活用 | •3Dプリンタの建設業界での活用メリットは労務費の低減。基礎工事、型枠工事、鉄筋工事などが不要のため工期短縮が可能。 •複雑な形状にも対応でき、それを再現することも可。さらに建設工事に通常伴う残材や廃棄物が出ないこともメリット。 •ただし、耐久性に問題があり、全てコンクリートで出来てしまうため”住み心地”の観点でも課題あり。 |
| ▌AI/IoTによる異常検知・点検・検査、モニタリング | •画像認識：作業を画像認識させて効率性を高めたり、不安全行動を発見。現場を画像認識させて、品質上・工程上の課題を抽出して品質向上や納期短縮に活用。トンネル切羽を画像認識させて岩盤種類を判定、建造物のひび割れを画像認識させることで、劣化診断を推進 など。 •音認識：打音解析によるコンクリート診断や、漏水音解析によって発生箇所や状況を把握するなど。 •IoT：機器の遠隔操作によるリソース最適配分、機器や建物へのセンサー/エッジデバイスの設置による異常検知、導線把握による人員管理など。 |
| ▌ドローン点検 | •AIとの組み合わせで、高所などの危険エリアでの点検を、作業者を危険にさらすことなく、安全に、高精度で行うことが可能。 •近年では建物外壁の検査も行えるように法改正がなされ（2022年4月）、利用シーンが拡大している。 |
| ▌BIM/CIMデータによる見える化 | •BIM/CIM：従来のCAD等による3次元モデルの機能に加え、建物を構成する材料や設備の製品情報、位置情報、数量情報、価格情報など様々な情報を、設計図や3次元モデルとリンクさせてデータベース化し、情報を一元管理。 •意匠・構造・設備などの仕様の可視化、建設物使用状況のシミュレーション、実際の現場に即した施工計画を立てることが可能。 |
| ▌オンライン会議、遠隔臨場 | •リモート活用は建設業を大きく変革。関係者が現場に集まり打ち合わせや検査をすることで多大な時間を弄していたが、リモート活用により遠隔地の工事現場にいながら図面などを共有して実務的な打ち合わせが可能。 •加えて、現場に定点カメラを設置したり、携帯式カメラを用いて遠隔地から現場を確認する”遠隔臨場”も普及。 |
主要建設企業の現在の取り組みと今後の計画
業界の転換期において建設企業各社はどのような取り組みを行い、そして今後どのような計画を立て未来へ向かおうとしているのでしょうか。
ここからは、スーパーゼネコン4社を対象に、セグメント別の実績、取り組み分野、バリューチェーンにおける特徴を押さえながら、将来のビジョンや投資計画をもとに、今後の建設業界のビジネスの方向性を紐解いていきます。
本記事の続きは、詳細資料「建設業界市場レポート ～市場トレンドと主要企業の将来に向けた取り組みの方向性」をご覧ください。
資料は以下よりダウンロードいただけます。
建設業界市場レポート
■ 建設業界市場全体の動向
・市場規模、推移
・売上、人的資本効率ランキング
・バリューチェーンにおけるデジタル技術の活用
■ 企業比較：建設事業実績
・企業基本情報
・セグメント別売上
・主要商材とバリューチェーンの強み
■ 企業比較：将来に向けた取り組み・計画
・イノベーションへの取組み
・人的資本への取組み
・ESGへの取組み
・DXへの取組み
・今後の事業方針、投資計画
Mikio Aaskawa
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