c-28 : 組織マネジメントの変化

予想される社会的な影響

・リモートワークの増加も後押しし、労働内容を定義し成果管理をするジョブ型雇用の採用が加速している

・従来、日本において主流であったメンバーシップ型雇用は、終身雇用モデルの縮小もありその適用範囲を狭めている

・人材の国際化にもフィットするジョブ型雇用の採用はさらに加速すると思われる

・一方、ジョブディスクリプション(JD=職務記述書)による職務内容の定義が必要になるため、業務設計・組織設計に漏れる業務の把握が課題となる

・マネジメント層はジョブが明確化できていない領域への認識と対応が必要になり、単なる評価者を超えた、変化への対応力を維持するための真の組織マネジメントを行う能力が必要となる

背景・理由・事例

・労働力不足が続いていること、ICTが発展したことから、業務効率化や省人化のためDXを図る企業が増えた

・2020年の新型コロナウイルス流行の影響により、多くの企業がテレワークに移行。職場での人間関係構築の手法を見直すこととなった。
職場の上司や同僚と直接話す機会が減り、ひどく不安になった人、驚くほど快適になった人など、その状況は人によりまちまちである

出典:サイボウズの企業研修プログラム

・人によって適応しやすい生活リズムやコミュニケーションの形態、頻度は異なるが、テクノロジーによってその人に合った就業形態を実現できる

・特にホワイトカラーの業務が、場所や時間に囚われなくなることで
フレキシビリティが向上し、病気や障害などに左右されない雇用が可能になる

・しかしながら、遠隔でのマネジメントの方法論は未成熟であり、 管理職はどの程度のモニタリングや裁量に任せるのが適切か、 といった見極めが必要になるだろう

・一方で管理職への負担偏重の課題も以前より指摘されており、セルフマネジメントの重要性も増している

・サイボウズチームワーク総研の調査によると、在宅勤務時における職場内コミュニケーションの時間が全体的に低減している。
一方でコミュニケーション時間が長いチームほど、目指す方向性の理解やメンバーの役割分担・知識や経験などの共有・モチベーションなど、チームワークの評価が高いという結果が出ており、環境に依らないコミュニケーション確保の重要であることが示された

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