c-22 : 関係人口の重要性の高まり

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予想される社会的な影響

・過疎化を背景に地方を成り立たせる基盤や手法についての議論が盛んになっている

・定住者の獲得だけでなく、その予備軍となったり、地域の魅力を対外的に発信してくれる非定住の関与者を増やすことが試みられている

・地方では人口減少や高齢化により、地域の担い手不足が深刻になっている。「定住人口」でも観光に来る「交流人口」でもない、地域や地域の人々と多様に関わる「関係人口」が中心となって、これからの地域の担い手となることが期待される

・2014年の世論調査では、農山漁村地域への定住願望がある都市居住者は全体で31.6％おり、2009年度の調査結果（20.6％）を大きく上回った。
地方移住を志向する若者が増加していると考えられ、多拠点生活者の増加も各地の関係人口を増加させると考えられる

・自治体の地方創生施策においても関係人口が重要視されており、拡大に向けた取組みが行われている

・総務省は「会計人口創出・拡大事業」によって、関係人口の継続的な協働事業や、関係人口を含めた地域活性化を行っている地方公共団体へ、支援を行っている。令和2年度の採択団体は25団体である

・奈良県下北山村では、学生団体が地域の空き家改修事業を行っている。
この空き家を拠点とし、課題である特産品の生産者高齢化を解決するため、生産体験ツアーや都市部での販売プロモーションなどを行っている

・北海道では、企業が親子のワーケーションを推進したり、地元のイベントへ協賛をしたりしている。上京した若者が身につけたスキルを地元に還元することが期待されている

・居住が流動化するため、住民票などに代わり存在を証明するサービスが求められる

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