c-16 : コンパクトシティ化の進展

予想される社会的な影響

・高齢化が深刻な地方において行政サービスや生活の利便性を確保するために、生活動線をコンパクト化した都市デザインが検討・推進されている

・自家用自動車による移動ではなく、徒歩やマイクロモビリティなどによる近距離の移動で生活が行える

・病院や福祉施設、行政サービス等を集約したり、街区内をバリアフリーすることで、高齢者や子育て世代に優しい街づくりが志向される

・街のコンパクト化により人と人との交流を増やし、地域コミュニティを活性化することも企図されている

背景・理由・事例

・コンパクトシティが注目され始めた要因として、

– 少子高齢化による人口減少
⇛高齢者にとっては、公共機関や病院等の施設へ、徒歩や公共交通でアクセスできる環境が必要
– 経済的合理性
⇛行政の役割のコンパクト化。インフラの維持コストの低減
– 環境問題
⇛人の移動を、自家用車から公共機関にシフトさせ、温室効果ガスの削減
– 防災上の取り組み
⇛津波や土砂崩れ等の危険性の高い地域から、安全な地域へのシフト

以上が挙げられる

・コンパクトシティ化で重要なことは、住民の生活の質を向上させ、また持続可能な発展に導くことである。
開発は将来の社会を見越して行われる必要があり、学術団体・産業界や行政との戦略的なパートナーシップの構築が鍵である

・コンパクトシティはITイノベーションに依存し、以下の3つの要素が必要である

– 街のセンシング、データ収集
– クラウド環境の構築
– ヒトやモノのID化

出典:国土交通省

・不必要な行政負担を軽減し、新たな公共サービスを展開するキャパシティを確保していくためには、現在の行政の守備範囲を見直し、民間企業や市民参加の運営に委ねていくことが不可避である

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