c-05 : 市民主体型社会への移行

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予想される社会的な影響

・デジタル技術を背景に高度で標準化された社会向けサービスを提供する事業者が増加する

・行政サービス以上の速度・効率・機能を持つサービスが行政サービスを代替する領域が拡大する

・特にリスク管理、交通、犯罪抑止、等の不安を軽減する分野でのサービス拡大が進む

・高度な新サービス群が法制度の見直しを後押しする

・負担できる費用の格差を背景に富裕層向けと低所得層向けさサービスが分離される

・地域単位で特定サービスの標準化・基盤化が進み、地域の価値を規定する

背景・理由・事例

・行政の役割が縮小し、民間自治の役割が増大する市民主体型社会へ、移行の兆しが見られる

・都市における活発な人口移動・流動化、地域経済の縮小、かつてのニュータウンや団地の高齢化等の現象は、孤独死や社会的孤立等の社会問題の深刻化を招いている
東日本大震災の際は、コミュニティがうまく機能した地域とそうでない地域で対応に違いが生じた。災害対応の観点からも、特に都市部におけるコミュニティ機能の重要性について、関心が高まっている

・港区の某高層マンションでは、地域のコミュニティ促進のためのセミナーを開催している。当初はデベロッパーの支援により実施されていたマンション内のお祭りは、現在では役員会を主体に、企画から実施まで住民主体で行われているという

・米国ジョージア州サンディ・スプリングス市は、2005年にそれまで属していたフルトン郡より独立してできた市である。
市民の平均年収は1,000万円近く、高級住宅街が広がる。市の運営にビジネスのノウハウを取り入れ、警察と消防を除くすべての業務を民間に委託している