予想される社会的な影響
・最低所得が保証されるため、低所得層の底上げが行われ少子化対策につながる
・ベーシックインカムのみで生活する人と、労働する人の所得格差が拡大する
・平均所得の低い発展途上国から、多くの外国人がベーシックインカムを期待し移住が増加する
・低所得層向けに特化したヘルスケア、エンターテイメント、食品、住宅等のサービスや産業が成長する
背景・理由・事例
・AIが 10〜20年後 、爆発的発展を遂げ、日本においても単純労働を中心に49％の仕事が代替されるという報告がある
・日本でベーシックインカムを導入する場合、財源はベーシックインカム導入で廃止となる国民年金・基礎年金・生活保護の生活扶助費、雇用保険の失業保険費、厚生年金が充当されると考えられる。
また、消費税は15%程度への引き上げが必要とする意見もある
・スイスでは国民投票でベーシックインカム導入の是非が問われ、反対多数で否決。しかし、チューリヒ近郊にあるライナウ村（人口1300人）で2019年1月から12月末までの1年間、ベーシックインカム導入の社会実験が行われるという
・2017年1月に始められたフィンランドの試験運用では、失職中の2000人に毎月一律560ユーロ（約7万4300円）が支払われた。しかしフィンランド政府は運用を延長しないい方針を発表。
得られた効果については2019年に発表している
（結果としてベーシックインカムが雇用へもたらす影響は小さかったものの、健康や幸福面ではプラスの影響が見られたという)
・経済協力開発機構（OECD）の経済開発検討委員会（EDRC）は、2018年2月イギリスが導入したような複数の福祉給付を一本化する「ユニバーサル・クレジット」制度の方が、ベーシック・インカムよりも有効だとする調査報告書を発表。
ユニバーサル・クレジット制度は就労を促進するよう設計されている
福祉改革法、成立―就労促進を主要目的に
・ベーシックインカム支給を前提に、パッケージ料金で国民生活提案をするサービスが生まれると考えられる
・米国では貧困層向けに、格安なスマートフォンと通信プランが用意されている
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