b-26 : 国内の自然災害リスクの増大

予想される社会的な影響

・防災・減災分野でのDXの促進

・自然災害に強いスーパーシティやスマートシティづくりが行われる

・防災・減災サービスの増加

背景・理由・事例

先進的な防災・減災サービスの開発に向けた東京海上日動と応用地質の提携について(PR TIMES)

・地球温暖化が進むことにより、海水温の上昇がもたらされる。それにより、大気中の水蒸気量が増えることで、台風は現在よりも強い勢力を保ったまま、日本に上陸するようになっている

・駿河湾から日向灘沖にかけてのプレート境界を震源域とする南海トラフ地震は、概ね100~150年間隔で繰り返し発生してきている大規模地震である
現在は前回の南海トラフ地震が発生してから70年以上が経過しており、今世紀前半に高確率で発生すると予想され、次の南海トラフ地震発生の切迫性が高まっている

・国内の自然災害リスクの増大受けて、東京海上日動と応用地質株式会社は、事業提携を行っている
データやデジタルを活用しながら、自治体や企業の防災対策を支援する取り組みを行っており、「スーパーシティ・スマートシティ向け先進防災サービス開発」や「IoTセンサや災害ビッグデータを活用したDXの推進」を進めている

こくみん共済 coop、ジャパンホームシールドとの協業にて『お住まいの地盤診断サービス』提供開始地震・液状化・浸水の可能性などがすぐ分かる無料サービス(PR TIMES)

・ジャパンホームシールドとこくみん共済coopは、地盤情報から地震・液状化・浸水の可能性が分かる「お住まいの地盤診断サービス」の提供を開始した

関連コンセプト