b-21: 外的要因による首都遷都リスク

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予想される社会的な影響

・東京への大震災と富士山の噴火により、首都機能が麻痺することが予測される。国家機能は停止し、本格的に副首都、代替首都の計画が検討される

・新型コロナにより、一極集中リスクが認識されるようになった
ますます首都機能の分散の必要性が高まった

・首都遷都に備えて様々な情報や機能の電子化がなされ、非常時にも適切な対応が可能になる

背景・理由・事例

・日本では、過去に何回か首都遷都が計画されたことがある。
地下鉄サリン事件や震災により、災害やテロによる都市機能マヒの危険性を分散する目的であったが、東京の地価が落ち着きを見せたことから、鎮静化した
しかし、大阪の都構想、京都の双京構想など、東京への一極集中に対する批判は根強い

・アメリカのワシントンDCとニューヨークのように、経済の中心地と政治の中心地を切り離すことで、地域の活性化と過密状態の首都圏の減量を図れる

・国会、中央官庁、最高裁、大企業、中央銀行、有名大学、大新聞、テレビキー局、国立劇場等、政治、行政、司法、経済、教育、情報、文化等それぞれの分野において最高の地位にあるものは、すべて東京に集中している

・東日本大震災による被害は想定外の規模であり、国民に驚きを与えた
首都機能の麻痺による影響も、想定よりも多大なダメージを与える可能性があり、将来を見据えた迅速な判断と行動が求められる
今後、中長期的に発生することが予測されている首都直下型地震やパンデミックを鑑み、首都中枢機能を分散させる、副首都、代替首都としてのバックアップ体制の構築がもとめられる

・富士山が噴火した場合の被害では、降灰量が1センチまでで一部の交通網に遅延や停止、10センチまでで社会・経済活動に障害発生、30センチ以上で同活動がほぼ不能な状態に陥ると予測されている
降灰が始まると空港の封鎖や飛行禁止となり、1センチを超えると、送配電網の性能低下で、大規模停電や水道のろ過材の目詰まりによる供給停止のリスクが増大する。10センチ以上に達すると、車の走行が不能になる