COVID-19で増加する可処分時間
～FPRC Fortnight Feature(FFF)20年5月上旬号～

2020.5.19

毎月２回、FPRC研究員が国内外のニュースを取り上げ、独自の目線で読み解く「FPRC Fortnight Feature(FFF)」。2020年5月上旬号として、AIを搭載したカメラや感染症対策におけるロボティクス活用などに関するトピックスをお届けいたします。

AI

5/14「ソニーがAIチップ内蔵の画像センサーを製品化」
〈https://jp.techcrunch.com/2020/05/15/2020-05-14-sony-shows-off-first-combination-image-sensor-and-ai-chip/〉

ソニーがCOMSセンサーにロジックチップを載せた製品を開発した。画像データから認識したオブジェクトを自動でアウトプットしてくれるカメラとして様々な分野での活用が期待される。

VR・AR

5/7「対Zoomのビデオ会議サービス、XR使った従業員教育」
〈https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58798240X00C20A5XY0000/〉 

5/8店舗のバーチャル化進む 新型コロナの影響で家具屋がバーチャルショールーム公開
〈https://www.moguravr.com/bebitalia-virtual-showroom/〉

5/14「アットホーム、VRゴーグルで物件見学」〈https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59095390U0A510C2000000/〉

COVID-19の影響で自由に外出ができなくなり、リアルでのコミュニケーションが制限されたことから、各方面でコミュニケーションがデジタル化している。VRを使った研修や工場見学、物件見学などのサービスも見られた。

ロボット

5/9自動除菌ロボット開発　パナ、コロナ感染拡大防止
〈https://www.sankei.com/photo/daily/news/200509/dly2005090009-n1.html〉

5/12「犬型ロボットが「密接だめ」　コロナ対策で巡回―シンガポール」
〈https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051100751&g=int〉

5/12「ソニーとANAが遠隔操作ロボットで協業、人が物理的に作業できない場所で活用」
〈https://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/2005/12/news043.html〉

ロボットを活用した感染拡大防止策に注目が集まっている。感染リスクの高いエリアに人が立ち入るとアラートしたり、感染リスクの高いエリアを自動で消毒したりするなど、様々な形でロボットの活用が進められている。

スマートシティ

5/13スーパーシティ法案成立へ自動運転・遠隔医療集約で相乗効果 コロナ拡大で規制改革機運
〈https://www.nikkei.com/article/DGKKZO58993860S0A510C2PP8000/〉

人工知能やIoTなど様々な先端技術を活用した都市「スーパーシティ」構想を実現する国家戦略特区法改正案が成立した。

5/8グーグルの兄弟会社Sidewalk Labs、トロントのスマートシティ計画を断念
〈https://japan.cnet.com/article/35153431/〉

一方でAlphabet傘下のSidewalk Labsがカナダのトロントで進めているスマートシティ計画を廃止すると発表した。コロナで生じた経済危機によって中止と判断したとのこと。

地球環境

5/5新型コロナ対策で激増するプラスチックごみ、規制後退に懸念の声
〈https://www.cnn.co.jp/world/35153332.html〉

COVID-19の影響で防護服や使い捨て手袋などのプラスチック製品の製造が急増しており、プラスチックごみの増加が懸念されている。パンデミックなどの有事下では、プラスチック汚染対策は二の次となってしまっている。このような二次的な影響についても今後考えていく必要があるだろう。

　日本においてはCOVID-19の感染者数は抑えられつつあるが、世界では収束の気配は見られず、未だ予断を許さない状況である。我々生活者は外出を制限され、これまでとは異なったライフスタイルへの適応を余儀なくされた。
　仕事は自宅からリモートで、友人とのコミュニケーションはビデオ会議システムで、というように我々の生活はデジタルに大きくシフトした。デジタル化が加速したことによって、通勤通学などの時間消費がなくなり、可処分時間が大幅に増えた。アフターコロナ時代のQoLとして、増加した可処分時間をいかにその人にとって有効に使えるかどうかが鍵になると考えられる。

今回の新型コロナウイルス流行を経て社会がどのように変化するか、そして各業界がどのような戦略にシフトしていくべきなのかを考察した「アフターコロナ時代のビジネス戦略」を連載しています。ぜひ「こちら」もご確認ください。