自治体でも進むAI活用
~FPRC Fortnight Feature(FFF)20年5月下旬号~


毎月2回、FPRC研究員が国内外のニュースを取り上げ、独自の目線で読み解く「FPRC Fortnight Feature(FFF)」。2020年5月下旬号として、自治体向けのAIシステム、遠隔操作ロボットなどに関するトピックスをお届けいたします。

AI

5/25「10万円給付、手書き申請を自動処理 AI・ロボ活躍」
 〈https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59325720Q0A520C2000000/

5/18「NEC、保育園入園選考を効率化するAIシステム実証–業務時間を9割削減」
 〈https://japan.zdnet.com/article/35153939/

自治体向けにAIを活用したシステムを開発する動きが広がっている。

新型コロナ対策の10万円給付では、受付窓口となる自治体で業務を効率化するため、AIを使った光学式文字読み取り装置(AI OCR)やRPAツールの活用が始まっている。

NECのAIによる保育園入園選考システムは、山形市で実証実験を行った。その結果、人による選考結果と99.3%一致し、自治体での保育園入園先行にかかる業務時間の9割を削減できることを実証したそうだ。

5/19「ソニーとマイクロソフト、クラウド連携型AI映像解析サービスで協業」
 〈https://japan.zdnet.com/article/35153979/

ソニーの映像センサーにMicrosoft AzureのAI機能を組み込み、マイクロソフトのクラウドサービスとも連携できるようにする。AIを使った映像解析をカメラのみで行えるようになり、処理時間の短縮や高度な機能の開発・実装が用意になるという。

5G

5/15「町並みを3DCGで再現 「バーチャル渋谷」が区公認で19日にオープン」
 〈https://news.livedoor.com/article/detail/18264479/

「渋谷5G エンターテイメントプロジェクト」が、渋谷の街を再現したオンライン空間を公開した。構築には3DCGのバーチャルイベントプラットフォーム「cluster」を使用。アプリやPCからアクセスでき、渋谷区公認のイベントスペースとして活用されるという。

VR・AR

5/2「『5G+VR』のオンライン競売、杭州インターネット裁判所が初の試み」
 〈https://www.afpbb.com/articles/-/3281223

中国浙江省で、裁判所で5G、ブロックチェーン、VRを使った司法競売が実施された。

5/30「ARでソーシャルディスタンスを確保するグーグルの実験」
 〈https://jp.techcrunch.com/2020/05/30/2020-05-30-googles-latest-experiment-encourages-social-distancing-through-ar/

エネルギー・資源

5/20「グーグルが石油企業向けのAI提供を停止、環境団体の批判で」
 〈https://forbesjapan.com/articles/detail/34613

Googleが石油・天然ガス企業専用のAIツールの提供を停止した。環境保護団体の批判を受けての措置と見られる。

ロボティクス

5/17「宇宙飛行士の作業をアバターロボがこなす未来-費用減で探査支援」
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-16/Q74BMPDWRGGD01

アバターロボットを国際宇宙ステーションに送り、地上からオペレーターが遠隔操作して機器の掃除などのメンテナンス作業を行う実証実験が5月に行われる予定であるという。

5/24「『着る』ロボットで運動指導、フィットネスクラブが休業解除後見据える」
 〈https://newswitch.jp/p/22342

装着型ロボットで遠隔地からトレーナーの指導を受けられる「リモートフィットネスシステム」が開発された。センサーで利用者の動きをデータ化し共有するほか、ロボットを遠隔操作して動きをアシストできる。

モビリティ・MaaS

5/20「『東京メトロMaaS』始動 ひと駅前で降りて健康増進」
 〈https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59275790Z10C20A5000000/

7月に東京メトロアプリがリニューアルされ、鉄道各線やバス路線、タクシー・シェアサイクルを含む経路検索が可能になるという。交通網が発達した大都市におけるMaaSのあり方を模索する取組になりそうだ。

自治体でAIを活用する新しい事例が出てきている。各地の自治体では以前から、問い合わせへの自動応答や観光案内、農業ビッグデータの活用などさまざまな領域でAI技術を導入していた。行政でのテクノロジー活用は、コロナウイルス対策を機に進展することが期待される。また、装着型ロボットでフィットネスの遠隔指導を行う事例があったが、遠隔操作ロボットはソーシャルディスタンスを保たなければならない状況において活躍するだろう。今後登場する様々な活用方法に期待である。

今回の新型コロナウイルス流行を経て社会がどのように変化するか、そして各業界がどのような戦略にシフトしていくべきなのかを考察した「アフターコロナ時代のビジネス戦略」を連載しています。ぜひ「こちら」もご確認ください。