予想される社会的な予想
・新型コロナで企業収益が下がったことにより、育児支援制度の構築に当てるコストが不足する恐れがある
・労働人口の減少により、ロボットやAIが積極的に導入される
・一方で、労働人口年齢の引き上げが起こり、高齢者が働きはじめる
・消費規模や生産人口に依存しない、新たな経済指標づくりが試みられる
背景・理由・事例
・2019年、初めて出生数が90万人（86万人）を割り、少子化が加速している
・コロナウイルスの影響により、産院の予約の規制や、里帰り出産の受け入れ拒否などが要因となり、結婚・出産の意欲が低下。更なる少子化を招く可能性がある
・他国の状況として、フランスではシラク三原則という政策を導入している。無料保育所の提供や、育休からの復帰支援対策など精神面にも配慮した取り組みを行っている
・少子化・人口減少によって、労働人口が減少している。人口減少により、医師や自衛官など、生活の安全を支える職業にも人材不足が起きている。特に地方ではその傾向が顕著である
・福島県会津若松市は、AiCTというICTオフィスビルを建設
先端技術の実証・実装フィールドとして、ICT関連産業の集積拠点となっており、NECやアクセンチュア、三菱商事などの大手企業が利用している。当該オフィスビルは交流の場も設けており、地域全体がまちづくりに参加できるシステムを備える
また、近隣の大学ではコンピューター分野を専門とする大学があり、卒業生の活躍の場としてAiCTを設立することで、若者労働力の調達を実現している。
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