予想される社会的な影響

・貿易自由化によって、製造業にはプラスの影響が考えられるが、農業では生産額の減少が見込まれる

・安全保障が脅かされる可能性がある

・貿易開放度が高くなることによって、労働者賃金は上昇し、失業率は低くなる

・WTO主体からFTA主体に変化することで、貿易戦争に発展するリスクが上昇する

・特定グローバル企業と、国との争いが起きる

背景・理由・事例

・通貨・決済の変化（電子通貨）、国家の役割の変化、消費物の生産国の変化、製造技術とメーカーのあり方の変化（BTO、3Dプリンタ）等の技術革新、状況の変化は、新たな貿易ルールを生み出すことが予想される

・1930年代の「経済ブロック化」は、第二次世界大戦の原因のひとつになったといわれ、貿易摩擦による戦争を避けなければならない

・欧米諸国は、経済的関係の深い近隣諸国との間で、貿易・投資の自由化・円滑化等による連携を、先んじて活発化させている

・NIESやASEANが経済開放により高成長を果たし、新興国がそれに追随して貿易・投資の自由化を図った
貿易大国は、WTOを最大限に活用しFTAを補完的に使う戦略から、主要な貿易相手国とのFTA締結を最優先する方針へと変化を見せている。WTOの求心力が低下している

・貿易自由化が促進することで、日本の実質GDPは長期的に押し上げられることが予測される

・今年、日本と欧州連合がEPAに署名。世界各国のGDPの3割を占め、世界最大の自由貿易圏となる
電子商取引や知的財産等のルールも幅広く盛り込み、日欧は互いに進出企業が現地で得たデータを、円滑に持ち出せることでも合意。日欧が規制で足並みをそろえている

・日米間の電子商取引のルールを定めた協定「日米デジタル貿易協定」が2020年1月から発行されている

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