2019年2月6日、gコンテンツ流通推進協議会主催のg-Life委員会の第二回目が開催されました。
g-Life委員会は、D4DR代表、藤元健太郎が座長を務めています。
いま企業と現場に起きていること
～テクノロジーはHRに役に立つのか!?～
㈱日立製作所の野村氏は、働き方改革への対策に企業が追われる中、経営・中間層・現場の考え方の違いから、特に中間層が双方の思いに挟まれている分、不安を抱えている場合が多い、と問題提起しました。
日立で提供しているサービスには、ウェアラブルデバイスで社員のコミュニケーション状況や幸福感（ハピネス）を可視化・定量化でき、コミュニケーションのハブとなる人物の洗い出しや、社員の指示方法を属性化すること等が可能となっています。
しかしながらテクノロジーを導入すれば問題が解決するということではない。中間層と呼ばれる人たちがそれらを使いこなし、現場が自由にやりたいことをやれるような従業員にとって魅力ある企業へ導くことが大事なのでは、と語りました。
メッシュ経済性尺度の開発による資源配分の最適化について
～人口減少トレンドの中で希少資源の最適配分について考える～
㈱リクルートキャリアの加藤氏は、メッシュを活用してサービス、経済活動等を最適化・効率化することの重要性についてお話されました。
メッシュ型パーミッションモデルを使い、個人情報ではない位置情報のサービス利用・提供が可能となり、メッシュごとにリソース投入や稼働計画を立てる、時間帯や客数で価格や賃金を変動させるなど、ダイナミックな戦略が求められる時代になっている、と加藤氏。
日本の地方では、人口減少・過疎化・自治体の財政難などから、インフラの老朽化・維持の困難化が進み、コンパクトシティ化が求められています。そういった中、メッシュによって経済活動が行われているところをあぶり出し、シュミレーションをし、持続可能な運営をする必要があります。
MESHSTATS（メッシュスタッツ）及びメッシュ経済指標を活用する、有用なユースケース開発を期待している、と思いを語りました。
より良く・持続可能な社会を作っていくために
質疑応答の時間には、特にデータのオープン化について、熱く議論されました。
日本の情報銀行実現に向けての取り組みも道半ばですが、個人データを企業が利用し拡散することにナーバスになる現状から、自分の個人データを積極的に活用してもらい、全体の成長につながる時代への兆しが感じられます。
今回の委員会で、若い世代の起業志向の高まり、フリーランスの増加、個人データ活用の推進、人口減少など様々な変化が起こる中、日立のテクノロジーやメッシュを用いて、社会をより良く・持続可能なものへと変えられる可能性があることが実感できました。
講演者プロフィール
◎野村 俊輔：
㈱日立製作所 社会プラットフォーム営業統括本部
第一営業本部 第四営業部
◎加藤 茂博：
㈱リクルートキャリア ビジネスプロデューサー
一般社団法人ピープルアナリティクス＆HRテクノロジー協会 副代表理事
