インフラ（エネルギー・上下水・通信）のオフグリッド化とは？
予想される未来社会の変化
- 災害リスク（地震・気候変動）、エネルギー安全保障、分散化・自律化トレンドを背景に、中央インフラ（電力網・上下水道・通信網）から独立したオフグリッドが普及する。
- オフグリッドはインフラ内蔵住宅としてのみならず、商用電源や通信網が整備されていない山間部でのオフグリッド型ドローンポートを活用した遠隔・自動斜面監視や、オフグリッド電源システムを活用した冷却機能付き次世代ベンチなどとしても進展している。
- インフラ制約が消え、居住地の自由度が向上し、離島や山間部の価値が再評価される。
- 完全オフグリッド都市が出現し、国家インフラ依存が低下する。
トレンド
和歌山市における「まちなか」での「インフラゼロハウス」活用実証実験
和歌山市とＵＲ都市機構は和歌山市においてMUJI HOUSE が開発した「インフラゼロハウス」を街なかで活用する実証実験を開始した。
「インフラゼロハウス」とは、バイオトイレや太陽光発電、蓄電池等を実装し、既存のライフラインとオフグリッドでも利用できるトレーラーハウス。
和歌山市におけるイベント時・平時において「インフラゼロハウス」を活用した空間整備・災害対応・環境配慮に関する検証を実施し、その結果をまちづくりの連携・協力に活かすことを目的とする。
和歌山市における「まちなか」での「インフラゼロハウス」活用実証実験
和歌山市とＵＲ都市機構は和歌山市においてMUJI HOUSE が開発した「インフラゼロハウス」を街なかで活用する実証実験を開始した。
「インフラゼロハウス」とは、バイオトイレや太陽光発電、蓄電池等を実装し、既存のライフラインとオフグリッドでも利用できるトレーラーハウス。
和歌山市におけるイベント時・平時において「インフラゼロハウス」を活用した空間整備・災害対応・環境配慮に関する検証を実施し、その結果をまちづくりの連携・協力に活かすことを目的とする。
オフグリッド型ドローンポートを活用した遠隔自動操作による斜面監視の実証実験
合同会社SORABOT は、石川県輪島市の地すべり災害区域で、商用電源や通信網が整備されていない山間部において、オフグリッド型ドローンポートを活用した遠隔・自動斜面監視の実証実験を実施した。
このドローンポートは、ソーラーパネルとポータブルバッテリーで電源を確保し、衛星通信でネットワークを構築することで「電力会社の電力インフラなどとつながらず、独立して発電・蓄電した電力や通信環境を確保」したオフグリッド状態を実現している。
ドローンは毎朝自動飛行し、3D点群データによる地形変化の差分解析をAIで行い、遠隔から斜面の定量的なリスク把握を可能にした。
結果として、現場巡視の省力化、生産性・安全性の向上が確認され、災害対応・インフラ工事現場の効率化という実用的価値が示された。今後は完全自動化やリスク評価の精度の向上などを目指している。
冷却機能付き次世代ベンチ「eX エフライン Cozy*」
大阪・関西万博（舞洲P&R駐車場）に設置されたコトブキの「eX エフライン Cozy*」は、座面に冷水を循環させる冷却機能付き次世代ベンチで、暑熱環境下でも快適に利用できるよう設計されている。
このベンチは東亜道路工業のWattwayという路面設置型太陽光発電パネルと蓄電・配電機能（「Wattway Pack」）を組み合わせたオフグリッド電源システムで稼働しており、電力系統（商用電力インフラ）に接続せずに独立して運用可能。具体的には、大阪・関西万博（舞洲P&R駐車場）において、Wattwayパネル6枚＋冷却ベンチ1基を1セットとして3セット設置。
今後、様々な都市空間への展開が期待される。